給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第24問: 就業規則に「遅刻が30分に満たないときは、30分の遅刻として賃金を控除する」と定めている会社で、従業員Cが5分遅刻した。この会社の取扱いに関する記述として、最も
支給項目・割増賃金
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第24問
就業規則に「遅刻が30分に満たないときは、30分の遅刻として賃金を控除する」と定めている会社で、従業員Cが5分遅刻した。この会社の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 5分を超える25分の控除は全額払の原則に反するが、減給の制裁として法の制限内で行うなら反しない。
25分の控除は全額払の原則に反するが、減給の制裁として制限内で行うなら反しない、という記述が適切です。昭和63年3月14日基発第150号は、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットする処理について、労働の提供がなかった限度を超える25分のカットは労働基準法第24条第1項の全額払の原則に反するとし、就業規則に定める減給の制裁として第91条の制限内で行う場合は反しないとしています。
第91条の制限は、1回の額が平均賃金の1日分の半額以内、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1以内です。「制限を受けずに控除できる」とする記述は、就業規則の定めだけで足りるとしている点が誤りです。
「減給の制裁として定めても行うことはできない」とする記述は、通達が第91条の制限内で行う場合は全額払の原則に反しないとしていることと合いません。「割増賃金の端数処理と同じ」とする記述は、時間外労働などの時間数の合計の端数処理と遅刻の時間の扱いを混同しています。
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第91条
関連キーワード: 遅刻控除・全額払の原則・減給の制裁
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