給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第37問: 従業員Dは10月12日に死亡した。会社は、10月分の給与(計算期間は10月1日から10月31日まで、支給日は10月25日)のうち、10月1日から12日までの分を
従業員Dは10月12日に死亡した。会社は、10月分の給与(計算期間は10月1日から10月31日まで、支給日は10月25日)のうち、10月1日から12日までの分を、支給日に遺族に支払う。あわせて、社内規程に基づく社会通念上相当な額の香典を遺族に渡した。この給与と香典の所得税の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 死亡後に支給期が来る給与は相続税の対象なので、所得税は課されず源泉徴収しない。香典も課税されない。
死亡後に支給期が来る給与には所得税が課されず、香典も課税されないとする記述が適切です。支給期とは、給与を支払うと決まっている日(収入すべき時期)のことです。
国税庁「源泉徴収のあらまし」は、死亡後に支給期の到来する給与のうち、相続税の課税価格の計算の基礎に入るものには所得税を課さないとしています(所基通9-17、所得税法第9条第1項第17号)。Dの10月分の給与は、支給日の10月25日が死亡の日の10月12日より後なので、生前に働いた10月1日から12日までの分でも源泉徴収しません。
判定するのは働いた期間ではなく支給期です。香典や災害等の見舞金も、社会通念上相当な額であれば課税されません(所基通9-23)。
甲欄や乙欄で源泉徴収する記述は、この給与が所得税の対象にならないことを見落としています。香典を遺族への給与として課税する記述は、相当な額の香典が非課税であることと逆です。
死亡後に支給期が来る給与は相続税の対象で、所得税は源泉徴収しません。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第17号・第28条第1項
関連キーワード: 死亡した人の給与・支給期・香典・源泉徴収
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