給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第31問: 会社が旅費の名目で支給する金品の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
支給項目・割増賃金
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第31問
会社が旅費の名目で支給する金品の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 月額や年額で支給する旅費は、旅行の実情から明らかに非課税の旅費に当たるものを除き、給与として課税される。
月額や年額で支給する旅費は原則として課税されるとする記述が適切です。職務の旅行に必要な支出に充てる金品で、その旅行に通常必要と認められるものは非課税です(所得税法第9条第1項第4号)。
通常必要かどうかは、役員と使用人の全体で釣り合いのとれた基準か、同業種・同規模の他社の支給額と比べて相当かで判定します(所得税基本通達9-3)。しかし、旅行のつどではなく月額や年額で支給するものは、旅費の名目でも給与所得とされ、旅行の実情に照らして明らかに非課税の旅費に当たるものだけが課税されません(同通達28-3)。
名目が旅費なら全額非課税とする記述は、この原則を見落としています。全体で同じ基準なら課税されないとする記述は、旅行ごとの旅費を判定する物差しを月額の旅費に当てはめています。
常には出勤しない非常勤の役員の出勤の費用は、支給に社会通念上合理的な理由があれば、出勤のために直接必要な部分は課税されません(同通達9-5)。月額や年額で支給する旅費は、名目が旅費でも原則として給与として課税されます。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第4号・第28条第1項
関連キーワード: 旅費・非課税所得・月額旅費・給与所得
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