給与計算実務能力検定2級 支給項目・割増賃金 練習問題 第38問: 従業員Eは電車だけで通勤している。会社は2026年10月に、最も経済的かつ合理的な経路による6か月定期券の代金942,000円を、6か月分の通勤手当としてまとめ
従業員Eは電車だけで通勤している。会社は2026年10月に、最も経済的かつ合理的な経路による6か月定期券の代金942,000円を、6か月分の通勤手当としてまとめて支給した。この通勤手当のうち、所得税の課税の対象となる金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 42,000円
42,000円が正しい金額です。交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路と方法による運賃等の額まで非課税ですが、1か月当たりの金額が150,000円を超えるときは1か月当たり150,000円が限度です(所得税法施行令第20条の2第1号)。
数か月分をまとめて支給したときも、1か月当たりの額に直して判定します。1か月当たり=942,000円÷6=157,000円で150,000円を超えるので、非課税限度額=150,000円×6=900,000円、課税の対象=942,000円−900,000円=42,000円です。
「342,000円」は限度額を、平成28年1月1日より前の1か月100,000円とした値です(国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」)。「7,000円」は1か月分の超過額だけを数えた値です。
「792,000円」は6か月分の代金から150,000円を1回だけ差し引いた値です。まとめて支給する通勤手当は、1か月当たりに直して150,000円と比べ、超える額に月数を掛けます。
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・定期券・非課税限度額・1か月当たり
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック