銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第21問: 融資先G社は当期に退職金規程を改めて給付水準を引き上げたため、退職給付債務が増える過去勤務費用が生じた。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に照らし

「原則として、各期の発生額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分し、毎期費用処理する」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付水準の改訂などで生じた過去勤務費用を、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理するとしています。

未認識の残高の一定割合を費用処理する方法も認められ、その割合は平均残存勤務期間以内に概ね費用処理される割合とします。発生時に全額を費用処理することもでき、給付水準の重要な改訂で金額が重要なときは特別損益として計上できます。

「平均残存勤務期間を超える年数」は「以内」の定めを取り違えています。「費用処理せず注記だけ」「資本剰余金から直接減らす」は、毎期費用処理する定めに反します。

「退職する期にまとめて」は費用処理の時期を誤っています。融資の担当者は、規程の改訂の後は数年にわたって退職給付費用が増え、利益を押し下げることを読みましょう。