銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第18問: 融資先P社グループの連結の範囲を確かめている。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、P社がQ社を子会社として扱うかどうかの説明として、

「議決権の40%以上50%以下を自己の計算で所有し、資金調達額の総額の過半を融資していれば、子会社に当たる」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、議決権の過半数を所有する場合のほか、40%以上50%以下を自己の計算で所有し、かつ、緊密な者と合わせて過半数を占める、役員などが取締役会の構成員の過半数を占める、重要な方針の決定を支配する契約がある、負債に計上された資金調達額の総額の過半を融資している、などの要件のいずれかに当たる場合も、他の企業の意思決定機関を支配しているとしています（支配力基準）。

「過半数に届かなければ子会社に当たらない」は、この40%以上の定めを見落としています。「20%以上」は、基準の子会社の要件にない区分です。

「40%以上ならほかの要件がなくても」は、追加の要件を落としています。「役員が過半数を占めなければ当たらない」は、要件のいずれか一つでよいことを見落としています。

融資の担当者は、議決権が半分に届かない先でもグループの子会社として連結に入ることがあるので、連結の範囲の注記を確かめましょう。