銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第11問: 融資先G社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。税引前当期純利益20,000。当期に、税務上損金に算入されなかった貸倒引当金の繰入超過額（将来減算一時差

「13,400千円」が適切です。税効果会計に係る会計基準は、繰延税金資産と繰延税金負債の差額の期首と期末の増減額を法人税等調整額とし、当期に納める法人税等と法人税等調整額を、税引前当期純利益から控除する形でそれぞれ区分して表示するとしています。

課税所得＝20,000＋3,000＋2,000＝25,000千円、法人税、住民税及び事業税＝25,000×30%＝7,500千円です。将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が3,000×30%＝900千円増え、法人税等調整額は税負担を900千円減らします。

当期純利益＝20,000－7,500＋900＝13,400千円です。「12,500千円」は法人税等調整額を入れない誤り、「11,600千円」は法人税等調整額の符号を逆にした誤り、「14,000千円」は税引前当期純利益に70%を掛け、交際費の分を無視した誤り、「14,300千円」は課税所得に一時差異を足さずに税額を22,000×30%＝6,600とし、さらに900を減らした二重計上の誤りです。

融資の担当者は、申告の税額と損益計算書の税負担のずれを、法人税等調整額の向きで読み解きます。