銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第30問: 取引先のA社がB社を吸収合併する(A社が存続会社)。対価はA社株式だけで、1株当たりの株式価値の比で合併比率を定める。株式価値の総額はA社2億円、B社4,000
取引先のA社がB社を吸収合併する(A社が存続会社)。対価はA社株式だけで、1株当たりの株式価値の比で合併比率を定める。株式価値の総額はA社2億円、B社4,000万円、発行済株式数はA社200,000株、B社50,000株である。両社とも自己株式はなく、A社はB社株式を持っていない。1株未満の端数は生じない。A社がB社の株主に交付する株式の数はいくらか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 40,000株
「40,000株」が適切です。まず1株当たりの価値を出すと、A社は2億円÷200,000株=1,000円、B社は4,000万円÷50,000株=800円です。
合併比率は、消滅会社の株式1株に存続会社の株式を何株渡せば価値が釣り合うかを示す数で、800円÷1,000円=0.8です。B社の株主から見ると、800円のB社株式1株が1,000円のA社株式0.8株に置き換わるので、持っている価値は変わりません。
交付する株式は消滅会社の株主に渡すものなので、B社の発行済株式数に掛けて50,000株×0.8=40,000株です。「10,000株」は1株当たりに直さず総額の比(4,000万円÷2億円=0.2)を使った誤りで、会社の規模の差を二重に映します。
「50,000株」は比率の掛け忘れ、「62,500株」は比を逆にした誤り(1,000÷800=1.25)、「160,000株」はA社の株式数200,000株に比率を掛けた誤りです。融資の担当者は、合併後の株主構成がどう変わるかも併せて読みます。
交付株式数は、消滅会社の発行済株式数に、両社の1株当たりの価値の比(消滅会社÷存続会社)を掛けて求めます。
関連キーワード: 合併比率・交付株式数・吸収合併・1株当たりの株式価値
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