銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第23問: 融資先I社は、余資の運用として当期中に外国企業の株式を100千ドルで取得し(取得時の為替相場1ドル=140円)、その他有価証券に区分した。期末の時価は110千ド
融資先I社は、余資の運用として当期中に外国企業の株式を100千ドルで取得し(取得時の為替相場1ドル=140円)、その他有価証券に区分した。期末の時価は110千ドル、決算時の為替相場は1ドル=150円である。外貨建取引等会計処理基準と企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして、期末に純資産の部に計上する評価差額として、最も適切なものはどれか。なお、評価差額は全部純資産直入法で処理し、税効果は考えず、時価の著しい下落はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 2,500千円
「2,500千円」が適切です。外貨建取引等会計処理基準は、その他有価証券には外国通貨による時価を決算時の為替相場で円換算した額を付し、時価評価の評価差額に含まれる換算差額は、原則としてその評価差額の処理に従うとしています。
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」により、全部純資産直入法では評価差額の合計を純資産の部に計上します。途中式は、貸借対照表価額=110×150=16,500千円、取得原価=100×140=14,000千円、評価差額=16,500−14,000=2,500千円です。
「1,400千円」は期末の時価を取得時の相場140円で換算した110×140−14,000です。「1,500千円」は外貨での値上がり分10千ドルだけを150円で換算した額です。
「1,000千円」は為替の変動分100×(150−140)だけの額です。「16,500千円」は評価差額でなく貸借対照表価額です。
融資の担当者は、外貨建の株式の評価差額には株価と為替の両方の動きが入り、円高になれば純資産が減ることを読みましょう。
関連キーワード: 外貨建取引・その他有価証券・評価差額・決算時の為替相場
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