銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第25問: 融資先P社は子会社を持ち、連結財務諸表を作成している。連結貸借対照表の純資産の部を読むときの理解として、連結財務諸表規則と企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産

「純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権、非支配株主持分の五つに分類して記載する」が適切です（連結財務諸表規則第42条）。非支配株主持分は子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分で、返済義務のある負債ではないので純資産に置き、親会社の株主の持分である株主資本とは分けます。

新株予約権も、行使されるまでは株主の持分ではないので、株主資本の外の独立した分類です。だから「負債の部に記載する」も「資本剰余金に含めて」も誤りです。

「利益剰余金の次に記載する」は、その位置に置かれる自己株式（同規則第43条第3項）との取り違えです。子会社の評価差額金は持分比率で親会社の分と非支配株主の分に分け、後者は非支配株主持分に含めるので（企業会計基準第5号）、「全額をその他の包括利益累計額に記載」も誤りです。

融資の担当者は、親会社の株主の持分を見るときは、純資産の合計から株式引受権・新株予約権・非支配株主持分を除いて読みます。連結の純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権、非支配株主持分の五つに分類し、株主資本以外の四つは、いずれも株主資本とは別の分類です。