銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第12問: 融資先H社は国内外に子会社を持ち、連結財務諸表を作成している。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、連結財務諸表を作成する前提となる手

「同一環境下の同一の性質の取引等について、親子の会計方針は原則として統一する」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社と子会社が採用する会計方針を原則として統一するとしています。

「5か月であっても」は、決算日の差異が3か月を超えない場合に限って子会社の正規の決算を基礎にできる扱いの逆で、3か月を超えるときは連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続で決算を行います。「帳簿価額のまま合算し」は、支配獲得日に子会社の資産と負債のすべてを時価で評価する全面時価評価法の逆です。

「自由に選んでよく」は会計方針の統一の逆、「子会社の会計期間に合わせる」は、作成期間を1年とし親会社の会計期間に基づいて連結決算日を定める扱いの逆です。融資の担当者は、親子で会計方針がそろっていることを前提に、連結の数字をグループ全体の返済力として読みます。