銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第35問: 融資先P社グループの連結財務諸表を読むにあたり、どの子会社が連結されているかを確かめている。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、最も
融資先P社グループの連結財務諸表を読むにあたり、どの子会社が連結されているかを確かめている。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 支配が一時的と認められる子会社と、連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社は、連結の範囲に含めない。
「支配が一時的と認められる子会社」と「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社」を除く肢が適切です。企業会計基準第22号は、親会社は原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めるとしたうえで、この二つを除外しています(会社計算規則第63条第1項も同じ)。
支配が続かない会社は、企業集団の一員として合算する意味が薄いからです。赤字や債務超過は除外の理由に当たらず、「赤字が続く子会社」を外せるなら悪い部分を隠せてしまいます。
「事業の種類」の違いや「海外の子会社」であることも除外の理由に定められていません。一方、資産や売上高などから見て重要性の乏しい小規模な子会社は含めないことができるので(同基準の注3、同規則第63条第2項)、「除くことはできない」も誤りです。
融資の担当者は、赤字の子会社が連結から外れていないかを、非連結子会社の注記で確かめる端緒にします。連結の範囲は全部の子会社が原則で、含めないのは支配が一時的な会社と判断を著しく誤らせる会社、含めなくてもよいのは重要性の乏しい小規模な会社です。
根拠・参照資料: 会社計算規則第63条
関連キーワード: 連結の範囲・子会社・非連結子会社・企業集団
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