銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第27問: 融資先の法人税の申告書で、会計上の利益に加算・減算された項目を見ながら、繰延税金が計上されている理由を確かめている。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に

「貸倒引当金の損金算入限度超過額」の肢が適切です。税効果の対象となる一時差異は、貸借対照表の資産・負債の額と、税務上の資産・負債の額との差です（企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」）。

引当金の限度超過額は今の期には損金になりませんが、貸倒れが確定すれば損金になってその期の課税所得を減らすので、将来減算一時差異（後の期の税金を減らす差）です。同じ基準の注解は、減価償却費の限度超過額と、損金に算入されない棚卸資産の評価損も将来減算の例に挙げています。

だから「税効果の対象にならない」も、評価損を「将来加算」とするのも誤りです。交際費の損金不算入額は後の期にも損金にならず差が消えないので対象外で、企業会計基準第28号の注記の例でも永久に損金とならない項目です。

受取配当金の益金不算入額（法人税法第23条）も後の期に益金になるものではありません。融資の担当者は、繰延税金資産が解消の見込める差から生じているかを確かめる端緒にします。

一時差異は後の期に解消して課税所得を増減させる差だけで、解消しない差は税効果の対象になりません。