銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第4問: 融資先B社の当期末の将来減算一時差異は、貸倒引当金の損金算入限度超過額1,200万円、減価償却費の損金算入限度超過額1,800万円、損金に算入されない棚卸資産の

正解: 3. 750万円

「750万円」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」では、一時差異に係る税金の額のうち将来の回収が見込まれない額を除いて繰延税金資産に計上し、回収の見込みは毎期見直します。金額は回収が見込まれる期の税率で計算します。将来減算一時差異の合計は1,200＋1,800＋1,000＝4,000万円、回収が見込める部分は4,000−1,500＝2,500万円なので、繰延税金資産＝2,500×30%＝750万円です。「1,200万円」は回収が見込めない額を引かずに4,000×30%とした誤り、「450万円」は回収が見込めない1,500万円のほうに税率を掛けた誤り、「2,500万円」は税率を掛け忘れた誤り、「300万円」は750万円からさらに1,500×30%＝450万円を引いた二重控除の誤りです。回収可能性を見直して繰延税金資産を取り崩すと、法人税等調整額を通じて純資産が目減りするので、融資の審査では税効果の注記も確かめます。

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