銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第19問: 融資先E社の当期末までに税制改正の法律が成立し、一時差異が解消する将来の期の法人税の税率が当期と異なることになった。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に

「回収又は支払が行われると見込まれる期の税率で計算し、税率が変われば計算し直す」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」は、繰延税金資産・繰延税金負債の金額を、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するとし、税率が変更されたときは過年度に計上した金額を新しい税率で計算し直すとしています。

修正した差額は原則として法人税等調整額に加減します（その他有価証券評価差額金のように評価差額を直接純資産に計上しているものは、その評価差額に加減します）。「一時差異が生じた期の税率」「当期の法人税等の計算に使った税率」は、どの期の税率を使うかを取り違えています。

「法人税の税率だけ」は、基準のいう法人税等に住民税や利益に関連する事業税が含まれることを見落としています。「資産は将来、負債は当期の税率」は、資産と負債で同じ考え方をとる定めに反します。

融資の担当者は、税率が下がる改正の年には、損益から生じた一時差異の繰延税金資産が目減りし、その分だけ当期純利益と純資産が減ることを読みましょう。