銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第17問: 融資先D社は確定給付型の退職給付制度を持っている。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に照らして、退職給付債務の計算に使う割引率の説明として、最も適

「割引率は、期末の国債や優良社債など安全性の高い債券の利回りを基礎として決める」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付債務の計算の割引率を安全性の高い債券の利回りを基礎として決めるとし、その利回りは期末の国債、政府機関債及び優良社債の利回りをいうとしています。

退職給付債務は将来の給付を割り引いた額なので、割引率が下がるほど大きくなります。例えば10年後の1,000千円は、割引率2%なら1,000÷1.02の10乗≒820千円、1%なら≒905千円です。

「借入金の平均利率」「配当利回り」は、基礎とする利回りを会社自身の資金調達の利率と取り違えています。「長期期待運用収益率と同じ率」は、年金資産の期待運用収益の計算に使う率と混同しています。

「割引率が下がると退職給付債務は小さくなる」は、割引率と現在価値の関係の向きが逆です。融資の担当者は、金利が下がった年は退職給付債務が膨らみ、退職給付に係る負債が増えやすいことを読みましょう。