銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第16問: P社はS社の発行済株式の60%を保有して支配している。当期末にS社株式の20%を26,000千円で追加取得し、代金は現金で支払った。追加取得日のS社の資本(資産
P社はS社の発行済株式の60%を保有して支配している。当期末にS社株式の20%を26,000千円で追加取得し、代金は現金で支払った。追加取得日のS社の資本(資産・負債の時価評価後)は120,000千円、非支配株主持分は48,000千円(40%)である。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、P社の連結財務諸表での追加取得の処理として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 非支配株主持分を24,000千円減らし、差額2,000千円は資本剰余金の減少とする。
「非支配株主持分を24,000千円減らし、差額2,000千円は資本剰余金の減少とする」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、子会社株式を追加取得したときは、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減らし、増えた親会社の持分(追加取得持分)と追加投資額を相殺消去して、その差額を資本剰余金とするとしています。
持分は追加取得日の非支配株主持分の額で計算します。途中式は、減らす非支配株主持分=120,000×20%=24,000千円(48,000×20÷40でも同じ)、差額=26,000−24,000=2,000千円で、払った額が持分を上回るので資本剰余金が2,000千円減ります。
「のれんとして償却」は支配獲得時の投資と資本の相殺消去と取り違えています。「特別損失」「利益剰余金の減少」は、支配が続く中での非支配株主との取引を損益や利益の扱いにした誤りです。
「26,000千円減らす」は持分でなく支払額で減らしています。融資の担当者は、グループの資本剰余金が損益を通らずに減ることがあるので、純資産の増減の内訳を確かめましょう。
関連キーワード: 連結財務諸表・子会社株式の追加取得・非支配株主持分・資本剰余金
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