銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第14問: 融資先B社は、貸倒引当金の繰入限度超過額などの将来減算一時差異について繰延税金資産を計上してきたが、当期に業績が大きく悪化し、将来の課税所得の見込みが下がった。
融資先B社は、貸倒引当金の繰入限度超過額などの将来減算一時差異について繰延税金資産を計上してきたが、当期に業績が大きく悪化し、将来の課税所得の見込みが下がった。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に照らして、B社の繰延税金資産の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 回収の見込みを毎期見直し、見込めなくなった分を取り崩す。取崩額は法人税等調整額を通じて当期純利益を減らす。
「回収の見込みを毎期見直し、見込めなくなった分を取り崩す」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」は、繰延税金資産について将来の回収の見込みを毎期見直すことを求め、回収が見込まれない税金の額は計上しないとしています。
また、期首と期末の繰延税金資産・負債の差額の増減は法人税等調整額として計上するので、取り崩した額は法人税等調整額(費用の側)を増やし、当期純利益を減らします。「一時差異が解消するまで据え置く」「税務調査を受けた年度に限って見直す」は、毎期見直すという定めと合いません。
「繰延税金負債に振り替える」は、資産の取崩しを負債の計上とすり替えています。「純資産の部で直接調整」は、評価差額を純資産に直接計上する場合の扱いと取り違えています。
業績が悪化した先は、営業の赤字に加えて繰延税金資産の取崩しで最終損益と純資産がさらに目減りすることがあるので、税効果の注記の内訳と合わせて確かめましょう。
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・回収可能性・法人税等調整額
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