銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第31問: 融資先A社は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しており、第34号「リースに関する会計基準」を早期適用していない。A社が借手となる次のリース

「現在価値930万円」の取引が適切です。ファイナンス・リース取引は、解約不能で、物件の経済的利益とコストが実質的に借手に移る取引です（企業会計基準第13号）。

数値の目安（企業会計基準適用指針第16号の90%と75%）で見ると、930÷1,000＝93%なので、期間が5÷10＝50%でも該当します。支払の総額が物件を現金で買う場合の見積額（見積現金購入価額）に近ければ、借手は買ったのと同じ負担をしているからです。

「現在価値800万円」で期間4年の取引は80%と57%で、90%と75%を入れ替えると該当に見えます。「リース料総額850万円」の取引は分母が見積現金購入価額なので94%でなく80%、「法定耐用年数6年」の取引は分母が経済的耐用年数なので83%でなく62.5%で、現在価値も70%です。

「随時解約可」は解約不能の要件を欠きます。解約不能のリース取引は、現在価値が見積現金購入価額のおおむね90%以上か、リース期間が経済的耐用年数のおおむね75%以上かの、どちらかを満たせばファイナンス・リース取引に当たります。