銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第34問: 大会社で有価証券報告書を提出している融資先から、会社法にもとづいて作成した連結計算書類を受け取った。日本の会計基準で作成している場合に、会社計算規則が定める連結

「連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表」が適切です。大会社で有価証券報告書の提出義務がある会社は連結計算書類の作成が義務で（会社法第444条第3項）、中身は会社計算規則第61条第1号が定めるこの四つです。

個別の計算書類の四つ（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）を連結にした形と見ると整理できます。連結キャッシュ・フロー計算書と連結包括利益計算書は、金融商品取引法にもとづく連結財務諸表規則の側の書類で、会社法の連結計算書類には入りません。

これらを含む組合せは、二つの制度の書類を混ぜた誤りです。融資の担当者が連結の資金の動きを読みたいときは、連結計算書類だけで足りると考えず、有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書を確かめます。

会社法の連結計算書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の四つです。