銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第29問: 融資先から買収資金の相談を受け、買収先の株式の価値の算定書を読んでいる。時価純資産法とDCF法の性質の説明として、最も適切なものはどれか。

「時価純資産法は資産・負債を時価に直すので将来の収益力を映しにくく」の肢が適切です。時価純資産法は、資産・負債を時価で評価し直した純資産額を株主価値とする方法です（日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」）。

今ある蓄積を測るので、将来の稼ぎも、貸借対照表に載っていない顧客基盤・ブランドの価値も、原則として映りません。DCF法は、将来のフリー・キャッシュ・フロー（事業で得た資金から設備投資などを引いた資金）を割引率で現在の価値に直す方法で、事業計画や割引率の置き方で結果が大きく動きます（J-Net21）。

1年後の100は割引率5%で約95.2、10%で約90.9なので、「割引率を高く置くほど評価額は大きくなる」は向きが逆です。「過去の決算の実績の数値だけで求める」と「当期純利益をそのまま割り引く」はDCF法の中身の誤りで、「将来の事業計画をもとに求め」は二つの方法の取り違えです。

算定書では、DCF法の事業計画が過去の実績とかけ離れていないかを見ます。時価純資産法は今ある資産・負債の時価を、DCF法は将来の資金の予測を見るので、前者は収益力を映しにくく、後者は前提で大きく振れます。