銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第33問: 融資先C社の当期末の税効果の計算では、貸倒引当金の損金算入限度超過額などに係る繰延税金資産が3,600千円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が1,40
融資先C社の当期末の税効果の計算では、貸倒引当金の損金算入限度超過額などに係る繰延税金資産が3,600千円、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が1,400千円である。繰延税金資産の回収可能性に問題はない。会社計算規則に照らして、C社の個別貸借対照表の表示として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 投資その他の資産に繰延税金資産2,200千円
「投資その他の資産に繰延税金資産2,200千円」が適切です。会社計算規則第83条第1項は、繰延税金資産と繰延税金負債の差額だけを、投資その他の資産または固定負債に表示すると定めています。
差額は3,600−1,400=2,200千円で資産の側が多いので、投資その他の資産に出します。差額だけにするのは、同じ会社の税金であれば、将来の減額分と増額分は差し引きで効くからです。
「3,600千円」と「1,400千円」を並べる表示は、差額を取らず両建てにした誤りです。「5,000千円」は差を取らずに足した誤りで、「固定負債に繰延税金負債2,200千円」は差の向きが逆です。
「流動資産」「流動負債」の表示は企業会計基準第28号でなくなった区分です。なお、連結貸借対照表では異なる納税主体の分は相殺しません(同条第2項)。
融資の担当者は、相殺前の資産と負債の総額を税効果の注記の内訳で確かめます。個別の貸借対照表では、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した差額だけを、投資その他の資産か固定負債に表示します。
根拠・参照資料: 会社計算規則第83条第1項
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