銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第26問: 融資先P社はS社の発行済株式の80%を保有し、当期からS社に商品を販売している。当期の販売額は40,000千円、この販売の売上総利益率（売価に対する売上総利益の

「3,000千円」が適切です。未実現利益は期末に残った在庫に含まれる利益で、12,000千円×25%＝3,000千円です。

販売額ではなく在庫に率を掛けるのは、グループの外へ売れた分の利益はすでに実現しているからです。企業会計基準第22号は、連結会社の間の取引で資産に含まれた未実現利益を全額消去するとし、持分比率で配分するのは売手の子会社に非支配株主がいる場合としています。

ここでは売手が親会社P社で、買手S社の非支配株主は利益を受け取っていないので、全額を親会社の持分が負担します。「2,400千円」は持分比率80%で按分した誤りで、「600千円」は残りの20%の分だけを計算した誤りです。

「10,000千円」は販売額40,000千円の全部に率を掛けた誤りで、「8,000千円」はそれをさらに80%で按分した誤りです。融資先の連結利益を読むときは、どちらが売手かで負担の向きが変わる点を確かめます。

親会社が売手の取引の未実現利益は、期末の在庫に利益率を掛けて求め、全額を親会社の持分が負担します。