銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第24問: 融資先J社は、他社から事業を譲り受け、代金を現金で支払った。この企業結合は取得に当たる。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に照らして、J社が取得し

「取得原価は対価として支払った現金の額で算定し、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理する」が適切です。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」は、取得した事業の取得原価を、原則として支払対価となる財の企業結合日の時価で算定するとしています。

現金で支払ったときは、その支払額が取得原価になります。また、外部のアドバイザーなどに支払った特定の報酬・手数料などの取得関連費用は、発生した事業年度の費用として処理するとしています。

「取得関連費用は取得原価に含める」は、費用として処理する定めに反します。「譲渡元での帳簿価額で算定」は、支払対価の時価で測る定めと取り違えています。

「繰延資産に計上」は、取得関連費用を資産として繰り延べる扱いで、基準の定めにありません。融資の担当者は、M&Aをした年は取得関連費用で一時的に利益が下がることがあるので、本業の収益力と分けて読みましょう。