銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第32問: 融資先B社は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しており、第34号「リースに関する会計基準」を早期適用していない。借手であるB社のリース取引

「オペレーティング・リース取引の会社の方が総資本は小さく」の肢が適切です。企業会計基準第13号では、ファイナンス・リース取引は売買に準じてリース資産とリース債務を計上し、オペレーティング・リース取引は賃貸借に準じて支払ったリース料を費用にします。

後者は貸借対照表に載らない分だけ総資本が小さく、自己資本2,000・総資本8,000の25%は、リース2,000を計上すると2,000÷10,000＝20%に下がります。同じ理由で、ファイナンス・リース取引の会社は総資本回転率（売上高÷総資本）が低く出ます。

所有権移転外のリース資産は期間の終わりに返すので、「法定耐用年数」でなくリース期間で償却します。利息相当額は原則として利息法で配分するので「定額で配分するのが原則」も誤りです。

リース債務のうち1年以内に期限が来る部分は流動負債なので、流動比率に表れます。融資の担当者は、解約不能のオペレーティング・リース取引の未経過リース料の注記で負担を読み足します。

ファイナンス・リース取引は資産と負債を両方載せるので、総資本が大きく、自己資本比率が低く出ます。