銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第8問: 連結財務諸表を作成している融資先D社は確定給付型の企業年金制度を持ち、割引率の低下で生じた損失側の数理計算上の差異のうち、まだ費用処理していない部分(未認識数理
連結財務諸表を作成している融資先D社は確定給付型の企業年金制度を持ち、割引率の低下で生じた損失側の数理計算上の差異のうち、まだ費用処理していない部分(未認識数理計算上の差異)がある。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に照らして、D社の個別貸借対照表と連結貸借対照表での退職給付の表れ方として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 連結では積立状況を示す額を負債とし、未認識差異は税効果調整後に純資産へ計上し、負債は個別より大きい。
「連結では積立状況を示す額を負債とし…負債は個別より大きい」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付債務から年金資産を控除した積立状況を示す額を負債(年金資産が上回れば資産)とし、連結では「退職給付に係る負債」として固定負債に計上します。
まだ費用処理していない数理計算上の差異は、税効果を調整したうえで、その他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)に計上します。一方、個別財務諸表では当面の間、未認識分を加減した額を退職給付引当金とするため、損失側の未認識差異がある会社では連結の負債の方が大きくなります。
「注記でしか分からない」は連結の扱いの逆、「一括して損益に計上し…」は純資産への計上との取り違え、「流動負債の部に計上する」は固定負債の逆、「税効果を考えずに、全額…」は税効果の調整を落とした誤りです。融資の担当者は、個別の引当金だけでなく連結の負債と調整累計額も見て、年金の積立不足の大きさをつかみます。
関連キーワード: 退職給付に係る負債・未認識数理計算上の差異・退職給付に係る調整累計額・連結貸借対照表
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