銀行業務検定試験 財務3級 税効果・減損などの会計基準と連結 練習問題 第13問: 融資先A社は赤字の決算が続き、税務上の繰越欠損金を抱えている。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に照らして、A社の繰越欠損金に係る税効果の説明として、最
税効果・減損などの会計基準と連結
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第13問
融資先A社は赤字の決算が続き、税務上の繰越欠損金を抱えている。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に照らして、A社の繰越欠損金に係る税効果の説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 将来の課税所得と相殺できる繰越欠損金は一時差異と同様に扱い、回収が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上する。
「将来の課税所得と相殺できる繰越欠損金は一時差異と同様に扱い、回収が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上する」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」は、将来の課税所得と相殺できる繰越欠損金等を一時差異と同様に取り扱うとし、将来の回収が見込まれない税金の額は繰延税金資産に計上しないとしています。
繰越欠損金は将来の課税所得を減らして税金の支払を軽くするので、繰延税金資産の対象になります。「貸借対照表と税務の差額ではないので対象にならない」は、一時差異と同様に扱う定めを見落としています。
「見込みを問わず全額」は、回収の見込みで計上額を絞る定めに反します。「繰延税金負債として計上」は、支払を減らす効果を負債と取り違えています。
「課税所得を増やす」は効果の向きが逆です。融資の担当者は、赤字が続く先の繰延税金資産は将来の黒字化を前提にした資産で、見込みが崩れれば取り崩されて純資産が減ることを読みましょう。
関連キーワード: 税効果会計・繰越欠損金・繰延税金資産・回収可能性
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