消防関係法令・基礎知識
全58問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 甲種第2類の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令・基礎知識にはオリジナル予想問題を58問収録し、サイト内の消防設備士 甲種第2類全166問の約35%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには甲2の追加演習・条件と根拠の確認・消防法施行令第13条・泡消火設備などがあります。本試験の情報は合格率約27.2% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。58問のうち32問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、構造・機能・工事・整備・実技(鑑別・製図)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法の目的・第1条・火災の予防警戒鎮圧
消防法第1条に定める消防法の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は、火災の予防・警戒・鎮圧により国民の生命・身体・財産を保護すること、火災や地震等の災害による被害を軽減すること、さらに災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し社会公共の福祉の増進に資することを目的として定めている。傷病者の搬送に関する部分と安寧秩…
根拠・参照資料: 消防法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
防火対象物・消防対象物・消防法第2条
消防法上の「防火対象物」と「消防対象物」の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第2項の「防火対象物」は山林、舟車、船きよ等に繋留された船舶、建築物その他の工作物又はこれらに属する物をいい、同条第3項の「消防対象物」はこれに加えて「物件」も含むより広い概念である。したがって防火対象物は消防対象物に含まれる関係にある。「完全に同義」「防火対象物の方…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
関係者・所有者管理者占有者・消防法第2条第4項
消防法第2条に定める「関係者」に該当する者として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第4項により、「関係者」とは防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。設置維持義務や点検・報告義務は、この関係者に課される。消防長・消防署長や立入検査を行う消防吏員は関係者を監督・指導する側の立場であり、また工事を行った消防設備士や設計を行った建築士も…
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
消防用設備等の区分・消火設備・施行令第7条
消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分のうち、「消火設備」に含まれる組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条により、消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の5区分に分類される。屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備はいずれも消火設備に該当する。自動火災報知設備・非常警報設備は警報設備、誘導灯・誘導標識は避難設備、連結送水管・非常コンセ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
警報設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備
消防法施行令第7条に定める「警報設備」に含まれる組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 警報設備は火災の発生を感知し、関係者や在館者に知らせるための設備であり、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備等が含まれる。避難はしご・緩降機は避難設備、排煙設備・連結散水設備は消火活動上必要な施設、屋外消火栓設備・動…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
避難設備・避難はしご・誘導灯
消防法施行令第7条に定める「避難設備」に含まれる組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 避難設備は火災発生時に安全に避難するための設備であり、すべり台・避難はしご・救助袋・緩降機等の避難器具、及び誘導灯・誘導標識が該当する。連結散水設備・無線通信補助設備・非常コンセント設備・連結送水管は消火活動上必要な施設、動力消防ポンプ設備・泡消火設備は消火設備、漏電火災警報器・…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
消防用水・防火水槽・貯水池
消防法施行令第7条に定める「消防用水」に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防用水は、防火水槽やこれに代わる貯水池その他の用水で消防の用に供されるものをいい、消火設備・警報設備・避難設備・消火活動上必要な施設とは別に独立した区分として消防法施行令第7条に定められている。ホース等の器具一式や電気で作動する設備の総称、消防車両専用の道路、上水道配水管そのも…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
消火活動上必要な施設・排煙設備・連結送水管
消防法施行令第7条に定める「消火活動上必要な施設」に含まれる組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消火活動上必要な施設は、消防隊が現場で消火活動を効果的に行うための施設であり、排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備が該当する。屋内消火栓設備・屋外消火栓設備は消火設備、漏電火災警報器・火災報知設備は警報設備、救助袋・すべり台は避難設備、防火水槽…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
防火管理者・選任義務・収容人員
消防法第8条及び消防法施行令第1条の2の規定による防火管理者の選任義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条及び消防法施行令第1条の2により、多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物のうち政令で定める収容人員以上のものについて、管理について権原を有する者は防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わせなければならない。この義務は消防設備士免状の有無とは無関係であり…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第1条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
防火管理者の業務・消防計画・訓練の実施
防火管理者が行うべき防火管理上必要な業務として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条第1項により、防火管理者は消防計画の作成、消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検・整備の監督、火気の使用又は取扱いに関する監督その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。建築確認申請書の作成・提出は建築主(その代理たる建築士)の役割であり(建築基準法第…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法第17条の5、建築基準法第6条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
統括防火管理者・管理権原の分かれた防火対象物・高層建築物
消防法第8条の2に定める統括防火管理者制度に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2第1項により、高層建築物(高さ31mを超えるもの)その他政令で定める防火対象物で管理について権原が分かれているもの、及び地下街で管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものでは、当該建物全体を統括する防火管理業務を行わせるため、関係…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
設置届・検査・4日以内
消防法第17条の3の2に定める消防用設備等の設置後の届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が消防用設備等を設置したときに、その旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けるべきことを定め、具体的な期限は総務省令に委ねている。その期限を定めるのが消防法施行規則第31条の3第1項で、「工事が完了した日から4日以内」と規…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
消防用設備等の点検・機器点検・総合点検
消防用設備等の点検の種類と点検期間の組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定めるにとどまり、具体的な期間は消防庁長官の告示に委ねられています。その告示により、機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回とされています。点検は…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第1項(具体的な期間は消防庁長官の告示)
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
点検結果報告・特定防火対象物1年・非特定防火対象物3年
消防用設備等の点検結果の報告間隔に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3及び消防法施行規則第31条の6により、関係者は消防用設備等の点検結果を、特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。特定と非特定の頻度を入れ替えた記述や、両者を同一頻度とする記述はいずれも誤りである。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
免状の交付・都道府県知事・消防設備士試験
消防設備士免状の交付に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第1項により、消防設備士免状は消防設備士試験に合格した者に対し、その試験を行った都道府県知事が交付する。試験の実施事務は一般財団法人消防試験研究センターが行うが、免状交付の権限を持つのはあくまで都道府県知事であり、総務大臣・消防庁長官・市町村長には交付権限がない…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
免状の書換え・氏名変更・本籍地
消防設備士免状の書換えを申請しなければならない場合として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は氏名又は本籍地の属する都道府県に変更を生じたとき、遅滞なく免状の書換えを申請しなければならない。居住地(現住所)や勤務先名称、電話番号の変更は書換え事由に含まれない。また…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項(第13条の2第7項準用)・消防法施行令第36条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
免状の再交付・亡失・都道府県知事
消防設備士免状を亡失した場合の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の6により、消防設備士免状を亡失・滅失・汚損又は破損した場合、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる。この申請は「できる」という任意規定であり、直ちに申請する法律上の義務ではない。申請先は総務大臣ではなく都道府県知事であり、再…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
定期講習・受講義務・2年以内
消防設備士の講習(定期講習)の受講義務に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17により、消防設備士は(現に工事又は整備の業務に従事しているかどうかを問わず)、都道府県知事等が行う講習を、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受け、その後は当該講習を受けた日以後における最初の4月1日から…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法第13条の23、消防法施行規則第33条の17
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
業務独占・甲種と乙種の違い・消防法第17条の5
消防設備士でなければ行うことができない業務(業務独占)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5により、消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事(設置に係るものに限る。)又は整備を行ってはならないという業務独占が定められている(対象となる設備は消防法施行令第36条の2)。もっとも甲種と乙種の別による業務範囲…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2、消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
着工届・甲種特有の義務・10日前
甲種消防設備士が消防用設備等の工事に着手する前に行うべき届出(着工届)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は消防用設備等の工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに、工事の内容等を消防長又は消防署長に届け出なければならない(着工届)。この義務は工事を行うことができない乙種消防設備士には課されておらず、また届出は工事完了…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
設置単位・棟単位の原則・開口部のない耐火構造
消防用設備等の設置単位に関する原則として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防用設備等の設置単位は、原則として1棟の建築物ごとに判断する「棟単位の原則」による。ただし、開口部のない耐火構造の床又は壁で完全に区画されている場合はそれぞれ別の防火対象物とみなす例外が消防法施行令に定められている。設置単位は敷地単位でも所有者の数でもなく、建築確認申請の単位と…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
既存遡及・既存不遡及の原則・技術上の基準の改正
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の、既存の防火対象物への適用に関する原則として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5により、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合、既存の防火対象物は原則として改正前の従前の基準に適合していれば足り、新基準への遡及適用は求められない(既存不遡及の原則)。ただし消火器や避難器具、自動火災報知設備の一部など人命に関わる重要な設備や、一定の特…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
消防法施行令第13条・水噴霧消火設備等・泡消火設備
消防法施行令第13条の見出し(規定内容)として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は「水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物」を定めた条文で、水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備の5設備について、どの防火対象物又はその部分に設置義務が生じるかを規定している。すなわち設置義務の対象を定める条文であ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
消防法施行令第15条・泡消火設備・技術基準
消防法施行令第15条に定められている内容として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第15条は「泡消火設備に関する基準」を定めた条文であり、泡消火設備の技術基準(構造・性能面の大枠)を規定している。「水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物」は設置義務の対象を定める別条文の内容であるため誤り。「屋内消火栓設備に関する基準」「スプリンクラー設備に関する基…
根拠・参照資料: 消防法施行令第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
消防法施行規則第18条・泡消火設備・泡ヘッド
消防法施行規則第18条に定められている内容として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第18条は「泡消火設備に関する基準」を定めた条文であり、泡ヘッドの構造・設置間隔、床面積1平方メートル当たりの放射量、放射区域、水源水量など、施行令が定める技術基準をより具体的な数値・細目として規定している。「水噴霧消火設備に関する基準」は対象設備が異なる別条文(施…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
消防法施行令第13条・消防法施行令第15条・設置義務
消防法施行令第13条と第15条の関係についての記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第13条は水噴霧消火設備・泡消火設備等を「どの防火対象物に設置しなければならないか」という設置義務の対象を定める条文であり、第15条は泡消火設備について「どのような構造・性能を備えなければならないか」という技術基準を定める条文である。両者は設置義務の対象と技術基準とい…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
消防法施行令第13条・自動車整備工場・面積基準
消防法施行令第13条において、自動車の修理又は整備の用に供される部分に水噴霧消火設備等の設置義務が生じる床面積の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 自動車の修理又は整備の用に供される部分については、地階又は2階以上の階が200㎡以上、1階が500㎡以上の場合に水噴霧消火設備等(泡消火設備を含む)の設置義務が生じる。この基準は駐車の用に供される部分の基準と階層構造の考え方は共通するが、「地階・2階以上100㎡以上、1階300㎡…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ28上級
消防法施行令第13条・駐車の用に供される部分・面積基準
消防法施行令第13条において、駐車の用に供される部分(機械式駐車場を除く)に水噴霧消火設備等の設置義務が生じる床面積の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 駐車の用に供される部分(機械式を除く)は、地階又は2階以上の階が200㎡以上、1階が500㎡以上、屋上部分が300㎡以上の場合に水噴霧消火設備等の設置義務が生じる。「1階の部分は300㎡以上」は基準値を取り違えており、正しくは500㎡以上であるため誤り。「地階の部分は200㎡以上…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
消防法施行令第13条・道路の用に供される部分・面積基準
消防法施行令第13条において、道路の用に供される部分に水噴霧消火設備等の設置義務が生じる床面積の基準として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 道路の用に供される部分は、屋上部分が600㎡以上、それ以外の部分が400㎡以上の場合に水噴霧消火設備等の設置義務が生じる。屋上部分の基準値の方がそれ以外の部分より大きい点がポイントであり、これを入れ替えた「屋上部分400㎡以上・それ以外600㎡以上」は誤り。「両方500㎡以上」「…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
消防法施行令第7条第2項第4号〜第8号・消防法施行令第13条・水噴霧消火設備等
消防法施行令第13条が設置義務を定める対象設備の組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条第2項は第4号を水噴霧、第5号を泡、第6号を不活性ガス、第7号をハロゲン化物、第8号を粉末と号ごとに分けて掲げているが、同令第13条はこの5設備を一括して掲げ、設置義務の対象となる防火対象物とそこに設けるべき消火設備を規定している。屋内消火栓設備・屋外消火栓設備…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条第2項第4号〜第8号・第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
泡消火設備・電気設備・導電性
発電機・変圧器等の電気設備が設置されている部分に泡消火設備が適さない理由として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 泡消火薬剤は水を基剤とするため、放射された泡水溶液は電気を通しやすい性質を持つ。発電機・変圧器等の通電中の電気設備に泡水溶液を放射すると感電や電気設備の絶縁不良を招くおそれがあるため、こうした部分には泡消火設備ではなく不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備等の非導電性の消火設備…
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
消防法施行令第13条・多量の火気使用部分・通信機器室
消防法施行令第13条において、泡消火設備ではなく不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備等が中心となる部分として、正しい組み合わせはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 鍛造場・ボイラー室・乾燥室その他多量の火気を使用する部分、および通信機器室は、水や泡と反応しにくい消火剤(不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備等)が中心となる部分であり、泡消火設備は主要な選択肢とはならない。一方、駐車の用に供される部分・道路の用に供される部分・…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ33初級
泡消火設備・駐車場・自動車整備工場
泡消火設備が主流の消火設備として採用される防火対象物の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 駐車場・自動車整備工場・航空機格納庫はいずれも油類(ガソリン・潤滑油・航空燃料等)による火災を想定する必要がある部分であり、油面を泡の層で覆って窒息消火・冷却作用を発揮できる泡消火設備(駐車場・自動車では水成膜泡消火薬剤、航空機格納庫では高発泡の合成界面活性剤泡消火薬剤が多い)が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ34初級
力のモーメント・腕の長さ・てこの原理
力のモーメントに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 力のモーメントの大きさは「力の大きさ×回転中心から力の作用線までの距離(腕の長さ)」の積で表され、単位はニュートンメートル(N・m)である。「力の大きさを距離で割った値」とする説明は積であるべきところを除算としており誤り。「モーメントは向きを区別しないスカラー量」とする説明は回転…
- 正解済みまだ正解していませんQ35初級
ゲージ圧力・絶対圧力・大気圧
ゲージ圧力と絶対圧力の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 絶対圧力(完全真空を基準とする圧力)は、ゲージ圧力(大気圧を基準とし大気圧を0とする圧力)に大気圧を加えた値として表される(絶対圧力=ゲージ圧力+大気圧)。「絶対圧力はゲージ圧力から大気圧を差し引いた値である」は加減の向きが逆であり誤り。「ゲージ圧力は絶対圧力に大気圧を加えた値で…
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
水頭・MPa・圧力の換算
水頭(圧力を水柱の高さで表したもの)とMPa(メガパスカル)の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水頭(水柱の高さ、単位m)は「圧力=密度×重力加速度×高さ(P=ρgh)」の関係式によって圧力(Pa)に換算でき、MPa単位に直すこともできる。「水頭が高くなるほど圧力は小さくなる」は関係が逆で、水頭が高いほど圧力も大きくなる。「相互に換算できない」もP=ρghの式によって実際に…
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
流量・流速・断面積
配管内を流れる水の流量Q、流速v、配管の断面積Aの関係に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 配管内を流れる流体の流量Qは、断面積Aと流速vの積(Q=A×v)で表される。「流速を断面積で割った値」は除算としている点で誤り。「流速と断面積をそれぞれ2乗して足し合わせた値」も誤った関係式である。「断面積が一定であれば流速が増加すると流量は減少する」は関係が逆で、Q=A×vの式…
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
連続の式・流速・断面積
配管の断面積が変化する区間における水の流れ(連続の式)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 非圧縮性流体において、配管の断面積が変化しても各区間を通過する流量は一定に保たれる(連続の式:A1v1=A2v2)。この式から、断面積が小さくなる区間では流速がより速くなり、断面積が大きくなる区間では流速がより遅くなる。「断面積が大きくなる区間で流速がより速くなる」は関係が逆であ…
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
摩擦損失・配管・流速
配管内を水が流れる際に生じる摩擦損失に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 配管内の摩擦損失は、配管の内径が小さいほど流体と管壁との接触の影響が相対的に大きくなることなどから、同じ流量に対しては大きくなる傾向がある。「配管の長さに関わらず常に一定」は誤りで、実際には配管が長いほど摩擦損失も大きくなる。「配管の材質や内面の粗さとは無関係」も誤りで、摩擦損失…
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
金属材料・炭素鋼・じん性
消火設備の配管等に用いられる金属材料の一般的性質に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 炭素鋼は炭素含有量が増加するほど一般に硬さ・強度は増す一方、粘り強さ(じん性・延性)は低下する傾向がある。「温度が上昇すると強度が増加し続ける」は誤りで、一般に金属は高温になると強度が低下する傾向がある。「繰り返し応力を受けても疲労破断は生じない」も誤りで、金属材料は繰り返し応力…
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
オームの法則・電圧・電流
電気回路においてオームの法則を表す式として、正しいものはどれか(V:電圧、I:電流、R:抵抗)。
答えと解説を先に見る
解説: オームの法則は、電圧V・電流I・抵抗Rの間に「V=I×R」という関係が成り立つことを示す。この式を変形するとI=V/R、R=V/Iとなる。「V=I/R」「V=R/I」は除算の対象を取り違えており誤り。「I=V×R」も誤りで、正しくはI=V/Rである。「R=V×I」も誤りで、正しく…
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
合成抵抗・並列接続・抵抗
抵抗R1とR2を並列に接続した場合の合成抵抗Rに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 抵抗を並列に接続した場合の合成抵抗Rは「1/R=1/R1+1/R2」の関係式で表され、その結果としてRはR1・R2のいずれの値よりも小さくなる。「単純に足し合わせた値になる」は誤りで、これは直列接続の合成抵抗の式であり並列接続には当てはまらない。「大きい方の値と等しくなる」「必ず…
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級
電力・電力量・キロワット時
電力Pと電力量(消費電力量)Wに関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 電力量(消費電力量)Wは、電力P(単位時間あたりのエネルギー、単位W)に使用時間tを乗じた値(W=P×t)で表され、一般に単位はワット時(Wh)やキロワット時(kWh)が用いられる。「電力Pの単位はキロワット時である」は誤りで、これは電力量の単位であり、電力の単位は正しくはワット…
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級
絶縁抵抗・絶縁抵抗計・メガー
電気配線や電気機器の絶縁抵抗測定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 電気配線や電気機器の絶縁性能(漏電の起こりにくさ)を確認するためには、絶縁抵抗計(メガー)を用いて絶縁抵抗を測定する。「電流計を直列に接続して用いる」は誤りで、これは電流測定の方法であり絶縁抵抗の測定法ではない。「短絡が生じやすいほど絶縁抵抗が高い値を示す」も誤りで、実際には絶縁…
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
密度から部品の体積・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
均質な金属部品の質量が1.62 kg、密度が2,700 kg/m³である。体積=質量÷密度として、この部品の体積をcm³で求めるといくらか。1 m³=1,000,000 cm³とする。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:60 cm³では質量が0.162 kgとなり、与えられた質量の10分の1になる。 肢2:162 cm³に密度を掛けると0.4374 kgで、1.62 kgに合わない。 肢3:1.62÷2,700=0.0006 m³。これに1,000,000を掛けるので600 cm³となる。…
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
浮力とばねばかり・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
重さ49 N、体積0.003 m³の部品をばねばかりにつるし、水中に完全に沈めて静止させた。部品は容器に触れていない。浮力=水の密度×重力加速度×沈んだ体積、水の密度1,000 kg/m³、重力加速度9.8 m/s²として、ばねばかりの読みはいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:浮力は1,000×9.8×0.003=29.4 N。上向きの浮力を重さ49 Nから差し引き、張力は19.6 Nとなる。 肢2:29.4 Nは浮力であり、ばねばかりが支える張力ではない。 肢3:49.0 Nは水に入れる前の重さで、浮力を差し引いていない。 肢4:78.4 Nは…
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
引張応力と断面積・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
円形断面の棒に軸方向の引張力1,200 Nが作用している。断面積を80 mm²とし、平均引張応力=引張力÷断面積とする。1 N/mm²=1 MPaとして、平均引張応力はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:0.15 MPaは求める値の100分の1である。 肢2:1.5 MPaは断面積を800 mm²とした場合の値である。 肢3:80は断面積の数値をそのまま応力としたものである。 肢4:96,000は1,200×80の数値で、力を面積で割っていない。 肢5:1,200÷80=1…
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
ばねの直列伸び・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
ばね定数が2,000 N/mと3,000 N/mの軽いばねを直列に接続し、60 Nの力で静かに引く。各ばねの伸びは力÷ばね定数で求まり、直列全体の伸びは各ばねの伸びの和とする。全体の伸びはいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:12 mmは60÷(2,000+3,000)で、ばね定数を並列接続のように足した結果である。 肢2:各ばねに60 Nが作用し、伸びは60÷2,000=0.03 mと60÷3,000=0.02 m。合計0.05 m=50 mmとなる。 肢3:20 mmは3,000 N/mのば…
- 正解済みまだ正解していませんQ49中級
線膨張・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
長さ4.0 mの金属管の温度が15℃から65℃へ上がる。線膨張係数を12×10⁻⁶ /K、伸び=元の長さ×線膨張係数×温度差としたとき、長さの増加はいくらか。拘束はないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:0.24 mmは温度差を5 Kとして計算した値である。 肢2:0.72 mmは温度差の代わりに加熱前の15を入れた値である。 肢3:3.12 mmは温度差の代わりに加熱後の65を入れた値である。 肢4:温度差は50 K。4.0×12×10⁻⁶×50=0.0024 m=2.4…
- 正解済みまだ正解していませんQ50中級
比熱・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
質量3 kg、比熱400 J/(kg・K)の部品に24 kJの熱が加わった。相変化と周囲への放熱はない。熱量=質量×比熱×温度上昇として、部品の温度上昇はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:0.02 Kは24 kJを24 Jとして扱った結果である。 肢2:24 kJ=24,000 J。温度上昇は24,000÷(3×400)=20 Kである。 肢3:8は24÷3の数値で、熱量の単位換算と比熱による除算を行っていない。 肢4:60 Kは24,000÷400で、質量…
- 正解済みまだ正解していませんQ51中級
直列熱抵抗・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
平板AとBを重ね、厚さ方向に定常的に熱が伝わっている。単位時間の伝熱量は温度差÷全熱抵抗、直列の全熱抵抗は各熱抵抗の和とする。Aの熱抵抗が0.2 K/W、Bが0.3 K/W、両端の温度差が30 Kのとき、単位時間の伝熱量はいくらか。接触熱抵抗は無視する。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:15は30×0.5で、温度差を全熱抵抗で割っていない。 肢2:100 WはBだけの熱抵抗0.3を用いた値である。 肢3:150 WはAだけの熱抵抗0.2を用いた値である。 肢4:500は30÷(0.2×0.3)で、直列抵抗を和ではなく積としている。 肢5:直列なので全熱抵抗…
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
摩擦力のする仕事・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
水平な床の上で装置を一定速度で8 m引いた。進行方向と反対向きに一定の摩擦力75 Nが働いている。仕事=力×移動距離×両者のなす角の余弦として、摩擦力が装置にした仕事はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:摩擦力と移動方向の角度は180度で、余弦は−1。75×8×(−1)=−600 Jである。装置を引く力の仕事とは符号が異なる。 肢2:+600 Jは移動方向と同じ向きの力がする仕事で、摩擦力の向きを反映していない。 肢3:−75 Jは移動距離を1 mとしている。 肢4:−9.…
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
動滑車と仕事・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
重さ400 Nの荷物を、荷物を支えるロープが2本となる理想的な動滑車で0.5 m持ち上げる。ロープ・滑車の重さと摩擦を無視する。引く力は200 N、引くロープの長さは荷物の上昇距離の2倍になるとき、人がロープにする仕事はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:50 Jは引く長さを0.25 mとしており、与えられた2倍の関係と逆である。 肢2:100 Jは200×0.5で、人が引く長さを荷物の上昇距離と同じにしている。 肢3:400 Jは荷物の重さ400 Nとロープの引く長さ1 mを掛け、異なる力と移動を組み合わせた値である。 肢…
- 正解済みまだ正解していませんQ54中級
直列抵抗の電圧配分・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
直流電源30 Vに、抵抗2 kΩと3 kΩを直列に接続した。直列抵抗の端子電圧は抵抗値の比で分配されるものとする。3 kΩの抵抗にかかる電圧はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:6は30÷5の数値で、対象の3 kΩの比を掛けていない。 肢2:12 Vは2 kΩの抵抗にかかる電圧である。 肢3:3 kΩの分担は全抵抗5 kΩの3/5である。30×3/5=18 Vとなる。 肢4:30 Vは2個の抵抗の両端全体の電圧である。 肢5:45 Vは30×3/2…
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
コンデンサの電荷・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
静電容量20 μFのコンデンサに直流24 Vを加え、充電が完了した。電荷Q=静電容量C×電圧V、1 μF=10⁻⁶ Fとして、蓄えられた電荷の大きさはいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:0.48 μCは求める値の1,000分の1である。 肢2:20 μCは電圧を1 Vとして計算した場合の値である。 肢3:20×10⁻⁶×24=480×10⁻⁶ C=480 μCとなる。 肢4:24 μCは静電容量を1 μFとした場合の値である。 肢5:1,200 μCならこ…
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
交流の周期と周波数・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
交流波形の同じ向きの山から次の山までの時間が0.025 sであった。周波数は周期の逆数として、この交流の周波数はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:周期T=0.025 sなのでf=1/T=40 Hzである。山から谷までではなく、同じ向きの山までを1周期としている。 肢2:0.025は周期の数値であり、逆数を取っていない。 肢3:25 Hzの周期は0.04 sで、与条件と一致しない。 肢4:80 Hzは1周期を半分の0.…
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
理想変圧器・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
理想変圧器の一次側巻数が600回、二次側巻数が90回である。一次側に実効値200 Vの交流を加えた。二次電圧÷一次電圧=二次巻数÷一次巻数として、二次電圧の実効値はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:0.15は巻数比90/600だけの値で、一次電圧を掛けていない。 肢2:90は二次巻数の数値を電圧に置き換えている。 肢3:200 Vは一次と二次の巻数が等しい場合の値である。 肢4:200×600/90による値で、巻数比を逆にしている。 肢5:200×90/600=30 …
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
リレーの自己保持・甲2の追加演習・条件と根拠の確認
停止接点SとリレーコイルKを直列にし、始動接点BとKの自己保持接点を並列にしてSとKの間に入れた回路がある。Sは押すと開き、Bは押すと閉じ、自己保持接点はKの励磁中だけ閉じる。Kが自己保持しているとき、Sを押してから離すとKはどうなるか。Bは押さない。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:停止時に自己保持接点も開くので、Sを離すだけではコイルへの経路はつながらない。 肢2:Sを押すとコイルへの経路が切れ、Kと自己保持接点がともに戻る。Sを離してもBも自己保持接点も開いているため、Kは再励磁されない。 肢3:Sは押すと開く接点であり、コイルを励磁する経路を切る…
消防関係法令・基礎知識の出題傾向 — 収録全58問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種第2類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題 全58問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級18問・中級32問・上級8問の全58問構成です。うち32問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 甲2の追加演習14問
- 条件と根拠の確認14問
- 消防法施行令第13条7問
- 泡消火設備6問
- 施行令第7条5問
消防設備士 甲種第2類の他のカテゴリ
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消防関係法令・基礎知識 — よくある質問
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- 消防関係法令・基礎知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 消防関係法令・基礎知識は、ぴよパスで消防設備士 甲種第2類の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令・基礎知識の問題数は58問 / 全166問で、収録全体の約35%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令・基礎知識を全40問中14問(約35%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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