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建築物環境衛生管理技術者 環境衛生行政 練習問題 第61問: 建築物衛生法に基づく事業登録制度に関する記述として、正しいものはどれか。

問題 61 / 80あと 3 問で 80% に到達
初級環境衛生行政難易度目安 75%

建築物衛生法に基づく事業登録制度に関する記述として、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 事業登録の有効期間は6年であり、引き続き登録事業者であるためには有効期間の満了前に更新を受けなければならない

建築物衛生法に基づく事業登録の有効期間は6年とされており、引き続き登録事業者であるためには有効期間満了前に更新を受ける必要があります(選択肢4が正しい)。事業登録は都道府県知事に対して行うものであり厚生労働大臣ではないため、選択肢2は誤りです。「登録業者である旨」の表示は登録を受けた事業者だけが用いることができ、無登録の事業者はこの表示を用いることができないため、選択肢3は誤りです。有効期間は6年と定められ更新が必要であるため、「有効期間の定めがなく更新不要」とする選択肢1は誤りです。事業登録は任意の制度であり、無登録でも維持管理業務自体を行うことは可能(ただし登録業者である旨の表示はできない)であるため、「業務自体が全面的に禁止」とする選択肢5は誤りです。

根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2

関連キーワード: 事業登録・有効期間6年・更新・登録の表示・都道府県知事

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