建築物環境衛生管理技術者 環境衛生行政 練習問題 第25問: 受動喫煙防止に関する健康増進法の規定として、正しいものはどれか。

2018年に改正された健康増進法（2020年4月全面施行）では、第一種施設（学校・病院・行政機関の庁舎等）は特定屋外喫煙場所などを除いて敷地内での喫煙を禁止し（第29条第1項第1号）、第二種施設（事務所・工場・ホテル・飲食店等）は原則として屋内での喫煙を禁止しました（同項第2号）。違反には過料（50万円以下など。第76条〜第78条）の罰則が設けられています。

喫煙専用室は、第二種施設等の管理権原者が、たばこの煙の流出を防止する技術的基準に適合した室を専ら喫煙できる場所として定めることができる本則の制度であり（第33条）、経過措置ではなく、全面禁止でもありません。既存の小規模飲食店については経過措置として一定の条件で喫煙可能な室の設置が認められましたが、「全面除外」ではありません。

建築物衛生法の建築物環境衛生管理基準には喫煙を禁止する規定はなく、屋内の喫煙を規制しているのは健康増進法です（選択肢3は誤り）。屋外で喫煙する際も、何人も周囲の状況に配慮しなければならず（第27条第1項の配慮義務）、管理権原者も喫煙場所を定めるときは望まない受動喫煙を生じさせない場所とするよう配慮しなければなりません（同条第2項）。

改正健康増進法は、多数の者が利用する施設を原則として屋内禁煙とし、違反者への罰則を設けました。