建築物環境衛生管理技術者 環境衛生行政 練習問題 第59問: 建築物衛生法における特定建築物の延べ面積の算定に関する記述として、正しいものはどれか。

特定建築物の判定に用いる「特定用途に供される部分の延べ面積」には、事務所・店舗等の専ら特定用途に使われる部分に加え、その用途に付随して使用される廊下・階段・便所・洗面所・機械室等の共用部分の面積も含めて算定します（選択肢2が正しい）。特定建築物は「特定用途に供される部分の延べ面積が3,000m²以上（学校教育法第1条の学校は8,000m²以上）」であることで判定されるものであり、用途を問わず建築物全体の延べ面積のみで判定するわけではないため選択肢1は誤りです。

専ら住居（共同住宅・寄宿舎等）の用に供される建築物は特定用途に該当せず、面積にかかわらず特定建築物とはならないため選択肢3は誤りです。厚生労働省の「特定建築物の定義に関するQ&A」によれば、百貨店内の倉庫や事務所附属の駐車場のように特定用途に附属する部分は算入しますが、独立の診療所の専用部分のように専ら特定用途以外の用途に供される部分は算入しないため、選択肢4は誤りです。

用途変更等により後から特定建築物の要件を満たすこともあり、面積・用途は実態に即して判断されるため選択肢5は誤りです。特定用途の延べ面積には、専用部分に加えて廊下・階段・洗面所などの共用部分や、附属する倉庫・駐車場も含めます。