建築物環境衛生管理技術者 環境衛生行政 練習問題 第15問: 建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理基準の飲料水管理に関する記述として、誤っているものはどれか。

誤りは選択肢5。建築物衛生法施行規則第4条第1項第7号は、遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回、それぞれ定期に行うことと定めている。

遊離残留塩素の検査を1か月以内ごとに1回とする記述は誤り（1か月以内ごとに1回は、冷却塔や加湿装置の汚れの点検などの周期である）。なお、供給する水が適合すべき基準は同法施行令第2条第2号イにより水道法第4条の水質基準（水質基準に関する省令の表。2026年4月1日からPFOS及びPFOAが加わり52項目）だが、定期に検査する項目はその一部である。

同規則第4条第1項第3号は、水道事業の水等のみを水源とする場合、水質基準省令の表のうち一・二・六・九・十一・三十三・三十五・三十六・三十九・四十一および四十七〜五十二の項について6か月以内ごとに1回、十・二十二〜三十二の項（消毒副生成物）について毎年、測定期間（6月1日〜9月30日）中に1回と定めている。

選択肢1は同条第1号のとおりで正しい（遊離残留塩素100万分の0.1以上、結合残留塩素の場合は100万分の0.4以上）。

選択肢2は同条第7号のとおりで正しい（貯水槽の清掃は1年以内ごとに1回）。

選択肢3は同条第3号イ（地下水等を水源の全部又は一部とする場合は同条第4号ロ）の6か月以内ごとに1回を述べたもので正しい（一般細菌は一の項、大腸菌は二の項。なお地下水等を水源とする場合は、これに加えて同条第4号イにより給水開始前に全項目の検査が必要になる）。選択肢4も正しい。

簡易専用水道は水道法第3条第7項ただし書と水道法施行令第2条により、水道から供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10m³を超えるものをいうため、10m³以下の水槽は簡易専用水道に当たらない（簡易専用水道に当たらなくても、特定建築物であれば建築物衛生法の管理基準は適用される）。