建築物環境衛生管理技術者 環境衛生行政 練習問題 第69問: 日本国憲法と公衆衛生行政に関する記述として、正しいものはどれか。

日本国憲法第25条は、第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障し、第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責務を定めています。この条文が公衆衛生行政（建築物衛生法を含む）の憲法上の根拠であり、選択肢3が正しい記述です。

憲法には第25条という公衆衛生に関する直接規定があるため選択肢2は誤りです。生存権は「最低限度の生活」を営む権利であり「最高限度」ではないため選択肢4は誤りです。

公衆衛生の向上・増進の責務は国に課されているため選択肢5は誤りです。勤労の権利は第27条に定められており、第25条とは別であるため選択肢1は誤りです。