証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第20問: 日本投資者保護基金は、証券会社の破綻により返還されない顧客資産のほか、保有していた株式の相場下落による損失についても、一般顧客1人当たり1,000万円を限度とし
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第20問
日本投資者保護基金は、証券会社の破綻により返還されない顧客資産のほか、保有していた株式の相場下落による損失についても、一般顧客1人当たり1,000万円を限度として補償する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、一般顧客1人当たり1,000万円という限度額は正しいものの、相場の下落による損失は補償の対象に入りません。補償は、分別管理(顧客の資産を証券会社自身の資産と分けて管理すること)が適切に行われなかったことなどで、顧客資産の円滑な返還が困難になったときに行われます。
相場の値下がりによる損失は、分別管理とは関係がないためです。投資者保護基金が補償するのは証券会社が円滑に返せなくなった顧客資産で、値下がりによる評価損や、発行体の破綻による元利金の不払いは対象外です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の56第1項、第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12
関連キーワード: 投資者保護基金・1000万円・分別管理
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