証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第19問: 金融商品取引業者が私設取引システム(PTS)の運営業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第19問
金融商品取引業者が私設取引システム(PTS)の運営業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、私設取引システム(PTS)の運営業務には、第一種金融商品取引業の登録に加えて、内閣総理大臣の認可が必要です。ただし、取引所に上場されていない株券など政令で定めるものを除いた一定の有価証券だけを扱い、売買高が政令の基準以下にとどまるときは、認可は要りません(金融商品取引法第30条第1項ただし書)。
上場株式などを扱う通常のPTSは、本文どおり認可が必要です。PTSは、電子情報処理組織を使って有価証券の売買やその媒介などを行う仕組みです。
取引所に似た価格形成の場を提供することになるので、通常の登録だけでは足りない扱いになっています。金融商品取引業者は登録制ですが、私設取引システムの運営は認可制、証券金融会社は免許制と、業務によって求められる手続が違います。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第30条第1項
関連キーワード: PTS・私設取引システム・認可
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