証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第26問: 公開会社において株主が取締役に対し株主総会の招集を請求するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を6か月前から引き続き有していることが必要である。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第26問
公開会社において株主が取締役に対し株主総会の招集を請求するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を6か月前から引き続き有していることが必要である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、株主総会の招集請求に必要な議決権は、総株主の議決権の100分の1以上ではなく100分の3以上です。会社法は、この割合(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)以上の議決権を6か月前から引き続き持つ株主に、招集請求を認めています。
取締役会設置会社の株主提案権(議題の提案や議案の要領の通知の請求)は100分の1以上又は300個以上で、招集請求の100分の3以上とは要件が違います。
根拠・参照資料: 会社法第297条第1項
関連キーワード: 株主総会招集請求権・3%・6か月
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