証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第14問: 居住者である個人が、内国法人から受ける剰余金の配当に係る配当所得600,000円について総合課税を選択して確定申告を行った。その年分の課税総所得金額は800万円
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第14問
居住者である個人が、内国法人から受ける剰余金の配当に係る配当所得600,000円について総合課税を選択して確定申告を行った。その年分の課税総所得金額は800万円である。この場合に受けられる所得税の配当控除の額はいくらか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 60,000円
正解は2の60,000円で、課税総所得金額が1,000万円以下なら、剰余金の配当に係る配当所得の10%を所得税額から控除できます。課税総所得金額は800万円で1,000万円以下なので、600,000円×10%=60,000円です。
肢1の30,000円は5%で計算した額で、5%は証券投資信託の収益の分配に使う率なので、剰余金の配当には当てはまりません。肢3の90,000円は15%で計算した額で、15%は源泉徴収や申告分離課税の税率であって控除率ではありません。
肢4の120,000円は20%で計算した額で、20%も源泉徴収や申告分離課税の税率であって控除率ではありません。肢5の121,890円は20.315%で計算した額で、20.315%も源泉徴収や申告分離課税の税率であって控除率ではありません。
配当控除は総合課税を選んだ場合の制度で、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得には適用されません。
根拠・参照資料: 所得税法第92条第1項第1号
関連キーワード: 配当控除・総合課税・課税総所得金額・剰余金の配当・証券税制
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