証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第197問: 振替株式について株主が少数株主権等を行使しようとする場合には、株主名簿の記載ではなく、振替機関から発行者に対して行われる個別株主通知を経る必要がある。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第197問発展
振替株式について株主が少数株主権等を行使しようとする場合には、株主名簿の記載ではなく、振替機関から発行者に対して行われる個別株主通知を経る必要がある。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、振替株式の少数株主権等は、株主名簿ではなく、振替機関から発行者への個別株主通知を経て行使します。社債、株式等の振替に関する法律は、少数株主権等の行使には、株主名簿の名義書換を対抗要件とする会社法の規定を適用しないとしています。
そのうえで、加入者の申出を受けた振替機関が発行者へ通知した後、政令で定める期間が経過する日までの間に限り、権利を行使できるとしています。基準日時点の株主をまとめて知らせる総株主通知とは別に、少数株主権等を行使するときは、その都度、個別株主通知が必要です。
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第154条
関連キーワード: 個別株主通知・少数株主権・振替機関
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