証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第54問: 内国法人の発行済株式の総数の100分の3以上に相当する株式を有する大口株主が受ける上場株式の配当については、申告分離課税を選択することができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
– / 196 解いた
第54問
内国法人の発行済株式の総数の100分の3以上に相当する株式を有する大口株主が受ける上場株式の配当については、申告分離課税を選択することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、内国法人の発行済株式などの100分の3以上を持つ個人(大口株主)が受ける配当は、申告分離課税の対象から除かれ、総合課税の対象になります。100分の3以上かどうかは、その個人を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に当たることとなる法人の保有分も合わせて判定します。
大口株主の配当を申告分離課税から外すのは、少額の投資家と会社を支配する株主とを区別する趣旨です。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項第1号
関連キーワード: 大口株主・3%・総合課税
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告