証券外務員一種 関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス） 練習問題 第16問: 2024年1月以降のNISA（少額投資非課税制度）について、非課税口座の開設や、口座で保有する上場株式等の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 5. 非課税口座で売却した商品の簿価分の非課税保有限度額は、翌年以降に再び利用できる。

2024年以降のNISAでは、非課税保有限度額を前年12月31日に口座で保有している上場株式等の購入の代価（簿価）で判定するため、商品を売却するとその簿価分の枠が翌年以降に再び利用できます（租税特別措置法第37条の14第5項第6号）。口座を開設できるのは、その年1月1日において18歳以上の居住者等です（同項第1号）。非課税保有期間に期限はなく、最長5年間とするのは2023年までの一般NISAの仕組みです。上場株式の配当金が非課税となるのは、株式数比例配分方式を選び、口座を開設した金融機関等を通じて受け取る場合です（同法第9条の8）。金融機関の変更は年単位で、その年の勘定で既に買付けをしていると、その年のうちは変更できません（同法第37条の14第13項）。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8、第37条の14

関連キーワード: NISA・非課税口座・非課税保有期間・株式数比例配分方式・金融機関の変更