証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第16問: 2024年1月以降のNISA(少額投資非課税制度)について、非課税口座の開設や、口座で保有する上場株式等の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
2024年1月以降のNISA(少額投資非課税制度)について、非課税口座の開設や、口座で保有する上場株式等の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 非課税口座で売却した商品の簿価分の非課税保有限度額は、翌年以降に再び利用できる。
正しいのは5で、2024年以降のNISAは非課税保有限度額を簿価(購入の代価)で判定するので、売却した商品の簿価分の枠は翌年以降に再び使えます。判定に使うのは、前年12月31日に口座で保有している上場株式等の簿価です(租税特別措置法第37条の14第5項第6号)。
肢1は、20歳以上という要件はないので誤りです。2026年11月時点の法令では、口座を開設できるのはその年1月1日に18歳以上の居住者等で(租税特別措置法第37条の14第5項第1号)、2027年1月からは18歳未満の人も、つみたて投資枠に当たる勘定に限って使えるようになります(令和8年の所得税法等の一部を改正する法律による改正)。
肢2は、非課税保有期間に期限はなく、最長5年間とするのは2023年までの一般NISAの仕組みなので誤りです。
肢3は、配当金が非課税になるのは株式数比例配分方式を選び、口座を開設した金融機関等を通じて受け取る場合なので誤りです。
肢4は、金融機関の変更は月単位ではなく年単位で、その年の勘定で既に買付けをしていると、その年のうちは変更できないので誤りです。2024年以降のNISAは、口座を開ける年齢の線が20歳ではないこと、非課税保有期間に期限がないこと、売却した簿価分の枠が翌年以降に戻ることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8、第37条の14第5項第1号・第6号、第37条の14第13項
関連キーワード: NISA・非課税口座・非課税保有期間・株式数比例配分方式・金融機関の変更
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