証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第15問: 居住者である個人が受け取る上場株式等の配当等の課税方式に関する記述のうち、正しいものはどれか。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第15問
居住者である個人が受け取る上場株式等の配当等の課税方式に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 発行済株式の総数の3%以上を持つ個人(大口株主等)の配当等は、申告分離課税を選べず総合課税となる。
正しいのは5で、大口株主等が受け取る配当等は、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の対象外なので、申告分離課税を選べず総合課税の対象になります。この特例は、発行済株式の総数の3%以上を持つ個人(大口株主等)以外の者が受け取る配当等を対象にしているからです。
肢1は、大口株主等の判定基準が5%ではなく3%なので誤りです。
肢2は、申告分離課税を選んだ配当所得には配当控除の規定を適用しないと明記されているので誤りです。
肢3は、総合課税を受けた場合は同じ年の他の特定上場株式等の配当所得にも申告分離課税が適用されず、銘柄ごとに選び分けられないので誤りです。
肢4は、上場株式等の配当等は支払の際に源泉徴収が行われるので誤りです。大口株主等でない個人は上場株式等の配当で申告分離課税を選べますが、選んだ配当には配当控除が使えず、同じ年の配当を銘柄ごとに選び分けることもできません。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項・第2項
関連キーワード: 大口株主等・申告分離課税・総合課税・配当控除・上場株式等の配当等
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