証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第51問: 上場株式等の配当等について申告分離課税を選択した場合であっても、配当控除の適用を受けることができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第51問
上場株式等の配当等について申告分離課税を選択した場合であっても、配当控除の適用を受けることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、上場株式等の配当等で申告分離課税を選ぶと、配当控除は受けられません。租税特別措置法が、申告分離課税を選んだ場合には所得税法の配当控除の規定を適用しないと明記しています。
配当控除を受けられるのは、総合課税を選んだ場合だけです。申告分離課税を選ぶと上場株式等の譲渡損失との損益通算ができるので、総合課税の配当控除と比べて、有利な方を選ぶことになります。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項
関連キーワード: 配当控除・申告分離課税・総合課税
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