証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第57問: 非上場株式(一般株式等)の譲渡により生じた損失は、上場株式等の譲渡益と通算することができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第57問
非上場株式(一般株式等)の譲渡により生じた損失は、上場株式等の譲渡益と通算することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、非上場株式(一般株式等)の譲渡損失は、上場株式等の譲渡益と通算できません。租税特別措置法は、一般株式等と上場株式等の譲渡所得等を、それぞれ他の所得と区分して課税する別々の分離課税の枠組みとしているからです。
一般株式等の譲渡損失は原則として生じなかったものとみなされ(第37条の10第1項後段)、繰越控除の対象にもなりません。申告分離課税を選んだ配当所得等との損益通算ができ、翌年以後3年間の繰越控除も認められているのは、上場株式等の譲渡損失です(第37条の12の2)。
なお例外として、特定中小会社が発行した株式(特定株式)の譲渡損失は、上場株式等の譲渡益から差し引くことや、翌年以後3年間の繰越控除が認められています(第37条の13の3第4項・第7項)。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の10第1項、租税特別措置法第37条の11第1項、租税特別措置法第37条の12の2、租税特別措置法第37条の13の3第4項・第7項
関連キーワード: 一般株式等・上場株式等・損益通算
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