証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第10問: J社の当期のデータは、税引前当期純利益400百万円、減価償却費250百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額120百万
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第10問
J社の当期のデータは、税引前当期純利益400百万円、減価償却費250百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額120百万円、法人税等の支払額140百万円である。間接法によって求めた営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 700百万円
正解は3の700百万円で、間接法では、税引前当期純利益に、現金の支出を伴わない費用と運転資本の増減を足し引きして求めます。計算は400+250(減価償却費)+150(売上債権の減少)−80(棚卸資産の増加)+120(仕入債務の増加)−140(法人税等の支払額)=700百万円です。
売上債権の減少は資金の回収、棚卸資産の増加は資金の滞留、仕入債務の増加は支払の繰延べにあたるので、加算・減算・加算になります。肢1の320百万円は、売上債権・棚卸資産・仕入債務の3項目の符号をすべて逆にした値です。
肢2の400百万円は、税引前当期純利益をそのまま答えにしたもので、調整をしていません。肢4の840百万円は、法人税等の支払額を差し引かなかった値です。
肢5の860百万円は、棚卸資産の増加額を差し引かずに加算した値です。運転資本の調整は、売上債権や棚卸資産などの資産が増えれば資金の減少、仕入債務などの負債が増えれば資金の増加という向きで考えます。
根拠・参照資料: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(企業会計審議会・表示方法/間接法)
関連キーワード: 間接法・営業活動によるキャッシュ・フロー・減価償却費・運転資本・売上債権
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