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証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第11問: 居住者である個人が、上場株式K銘柄を1株1,500円で2,000株取得し、購入手数料11,000円を支払った。その後、この2,000株すべてを1株2,510円で

問題 11 / 62あと 2 問で 20% に到達
中級関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)

居住者である個人が、上場株式K銘柄を1株1,500円で2,000株取得し、購入手数料11,000円を支払った。その後、この2,000株すべてを1株2,510円で売却し、売却手数料9,000円を支払った。この譲渡による所得に対して課される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額はいくらか。なお、他に譲渡や配当はないものとする。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 406,300円

譲渡益=譲渡収入−(取得費+譲渡費用)で求めます。譲渡収入=2,510円×2,000株=5,020,000円、取得費=1,500円×2,000株+購入手数料11,000円=3,011,000円、譲渡費用は売却手数料9,000円です。譲渡益=5,020,000−3,011,000−9,000=2,000,000円となります。上場株式等の譲渡所得等は申告分離課税で、税率は所得税15%、復興特別所得税がその2.1%にあたる0.315%、住民税5%の合計20.315%です。2,000,000円×20.315%=406,300円が正解です。所得税だけの300,000円、所得税と復興特別所得税だけの306,300円、住民税だけの100,000円、両手数料を控除せず2,020,000円を課税対象とした410,363円はいずれも誤りです。

根拠法令: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2

関連キーワード: 譲渡益課税・申告分離課税・20.315%・取得費・譲渡費用

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