証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第11問: 2026年中に、居住者である個人が上場株式L銘柄を1株1,650円で4,000株取得し、購入手数料15,400円(税込)を支払った。その後、この4,000株すべ
2026年中に、居住者である個人が上場株式L銘柄を1株1,650円で4,000株取得し、購入手数料15,400円(税込)を支払った。その後、この4,000株すべてを1株2,890円で売却し、売却手数料24,600円(税込)を支払った。この譲渡益に対して申告分離課税により課される所得税及び復興特別所得税の合計額はいくらか。なお、他に譲渡や配当はなく、端数処理は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 753,498円
正解は4の753,498円で、2026年中の上場株式等の譲渡所得等には、所得税15%と、その所得税額の2.1%の復興特別所得税が課されます。譲渡収入は2,890円×4,000株=11,560,000円、取得費は1,650円×4,000株に購入手数料15,400円を加えた6,615,400円です。
そこから売却手数料24,600円も引いた譲渡益4,920,000円に対し、所得税は738,000円(租税特別措置法第37条の11第1項)、復興特別所得税は15,498円です。肢1の984,000円は、所得税率を20%とした額です。
肢2の738,000円は、復興特別所得税を落とした額です。肢3の1,004,664円は、20%に復興特別所得税を上乗せした20.42%で計算した額です。
肢5の999,498円は、住民税5%まで含めた20.315%で計算した額です。2026年分の所得税及び復興特別所得税は、所得税15%にその所得税額の2.1%を上乗せした額で、住民税5%は含めません。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条
関連キーワード: 譲渡益・取得費・譲渡費用・申告分離課税・復興特別所得税・防衛特別所得税
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