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証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第41問: 財政法は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって財源としなければならないとしつつ、公共事業費・出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内

問題 41 / 62あと 3 問で 70% に到達
中級関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)

財政法は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって財源としなければならないとしつつ、公共事業費・出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができるとしている。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. ○(正しい)

正しい記述です。財政法第4条は本文で公債・借入金に依存しない健全財政の原則を掲げつつ、ただし書で公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限って公債の発行を認めています。これがいわゆる建設国債の根拠です。公債を発行する場合には償還の計画を国会に提出しなければならず、ただし書にいう公共事業費の範囲についても毎会計年度国会の議決を経る必要があります。

根拠法令: 財政法第4条

関連キーワード: 財政法第4条・建設国債・健全財政主義

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