証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第13問: 居住者である個人が、前年から繰り越した上場株式等に係る譲渡損失1,200,000円を有している。本年は上場株式等の譲渡益900,000円と、申告分離課税を選択し
居住者である個人が、前年から繰り越した上場株式等に係る譲渡損失1,200,000円を有している。本年は上場株式等の譲渡益900,000円と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得400,000円があった。繰越控除の適用を受けた場合、本年分の税額(所得税と住民税に、所得税額に上乗せされる復興特別所得税などを含めた合計)はいくらか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 20,315円
正解は2の20,315円で、繰越控除の後に残る100,000円に20.315%を掛けて求めます。控除の対象は譲渡益900,000円+配当所得400,000円=1,300,000円で、繰越損失1,200,000円を引くと100,000円が残ります。
20.315%は、所得税15%と住民税5%に、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税などの上乗せ分を加えた税率で、100,000円×20.315%=20,315円です。肢1の0円は、繰越損失が控除の対象額を上回らないので誤りです。
肢3の81,260円は、配当所得だけに課税した額です。肢4の182,835円は、譲渡益だけに課税した額です。
肢5の264,095円は、繰越控除を適用しなかった額です。前年以前3年内に生じた上場株式等の譲渡損失は、その年の上場株式等の譲渡所得等だけでなく、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等からも控除できます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2第5項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2
関連キーワード: 繰越控除・譲渡損失・申告分離課税・20.315%・上場株式等・防衛特別所得税
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