証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第12問: 居住者である個人が、その年に源泉徴収ありの特定口座で上場株式等の譲渡損失800,000円を生じ、同じ年に特定口座以外で上場株式の配当500,000円(源泉徴収前
居住者である個人が、その年に源泉徴収ありの特定口座で上場株式等の譲渡損失800,000円を生じ、同じ年に特定口座以外で上場株式の配当500,000円(源泉徴収前の金額)を受け取った。確定申告でこの配当について申告分離課税を選択し、譲渡損失と損益通算する場合の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この個人は大口株主等に該当せず、ほかに所得はないものとし、所得税には、所得税額に上乗せして源泉徴収される復興特別所得税などを含むものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. この配当から源泉徴収された所得税76,575円は、確定申告によりその全額の還付を受けることができる。
正しいのは1で、配当500,000円は譲渡損失800,000円との損益通算で全額が消えるので、源泉徴収された所得税76,575円は全額が還付されます。上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等と損益通算できます(租税特別措置法第37条の12の2第1項)。
還付されるのは、所得税15%と、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税などの上乗せ分を合わせた500,000円×15.315%=76,575円で、地方税5%分は含みません。
肢2は、控除しきれない300,000円を繰り越せるのは5年内ではなく翌年以後3年内なので誤りです。
肢3は、総合課税を選んだ配当は損益通算の対象にならないので誤りです。
肢4は、繰り越した損失は上場株式等の譲渡所得等と配当所得等から控除するもので、給与所得からは控除できないので誤りです。
肢5は、特定口座の外で受け取った配当との通算は、確定申告をしなければ行われないので誤りです。上場株式等の譲渡損失は申告分離課税を選んだ配当と損益通算でき、控除しきれない分は翌年以後3年内の譲渡所得等と配当所得等から差し引けます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項、第37条の12の2第1項・第5項、所得税法第138条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条・第28条第2項
関連キーワード: 損益通算・繰越控除・申告分離課税・上場株式等の譲渡損失・特定口座
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