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200 問 (本試験の範囲 172 問・発展 28 問)
差動式スポット型感知器の種別と感度について、正しいものはどれか。
正解: 1. 1種は、2種より小さい温度上昇でも作動するように感度が定められている
解説: 差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の熱効果により作動する(感知器等規格省令第2条第2号)。種別は1種と2種で、同令第12条の表は、作動試験で加える熱を、1種は室温より20度高い気流(階段上昇)・毎分10度の割合…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第12条、第14条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感度種別・作動試験
P型一級受信機とP型二級受信機の違いについて、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 導通試験装置による試験機能は、P型一級受信機(接続することができる回線の数が一のものを除く。)には求められるが、P型二級受信機には求められていない
解説: 受信機規格省令第8条第1項第1号は、P型一級受信機に火災表示試験装置と導通試験装置による試験機能を求め、接続することができる回線の数が一のものは導通試験装置による試験機能を有しないことができるとしている。P型二級受信機は同条第2項第2号で火災表示試験装置による試験機能だけが求めら…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条、第8条
関連キーワード: P型一級受信機・P型二級受信機・導通試験装置・主音響装置・予備電源
自動火災報知設備の地区音響装置の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設ける
解説: 地区音響装置は、各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設ける(消防法施行規則第24条第5号ニ)ので、1が正しい。2:地区音響装置の基準は歩行距離ではなく水平距離で、値は25m以下である。3:音声により警報を発する地区音響装置も、同条第…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号ニ、第5号の2、第8号の2ハ・ニ
関連キーワード: 地区音響装置・設置基準・水平距離25m・各階
自動火災報知設備の感知器を設置しなくてよい場所として、消防法施行規則上適切なものはどれか。
正解: 1. 天井裏で、天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所
解説: 感知器を設けない部分は消防法施行規則第23条第4項第1号にイからヘまでとして限定列挙されており、このうちハは感知器の種別を問わない除外で、イ・ロは炎感知器を除く感知器についての除外である(炎感知器については、ホが「ハに掲げる場所のほか」として除外する場所を別に定めている)。ハの「…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置除外・天井裏・脱衣室・防水型・設置基準
R型受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 終端器に至る外部配線の断線を検出することができる装置による試験機能を有するものとされている
解説: 受信機規格省令第9条第1項は、R型受信機(アナログ式を除く。)に、火災表示試験装置並びに終端器に至る外部配線の断線及び受信機から中継器(感知器から直接受信するものは感知器)に至る外部配線の短絡を検出する装置による試験機能を求めており、アナログ式のものも同条第2項第1号で同じである…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第8条、第9条
関連キーワード: R型受信機・終端器・火災表示試験装置・固有の信号
光電式分離型感知器の設置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 送光部及び受光部とその背部の壁との距離の上限は、1メートルとされている
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3ハは、光電式分離型感知器の送光部及び受光部を、その背部の壁から1メートル以内の位置に設けると定めている(1が正しい)。2:光軸の高さは、天井等の高さの80パーセント以上(同号ホ)。3:壁で区画された区域の各部分から一の光軸までの水平距離は7メ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型感知器・送光部・受光部・光軸・水平距離
補償式スポット型感知器の特徴として正しいものはどれか。
正解: 2. 差動式の機能と定温式の機能を合わせ持ち、いずれかの条件で動作する
解説: 補償式スポット型感知器は差動式と定温式の両機能を兼ね備えた感知器である。通常時は差動式(温度上昇率)として機能し、火災による急激な温度上昇を検知する。もし温度の上昇がゆっくりでも、定温式の設定温度(公称定温点)に達した場合は定温式として動作する。この2つの機能のどちらかが満たされ…
関連キーワード: 補償式スポット型感知器・差動式・定温式・複合機能
自動火災報知設備の非常電源について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では蓄電池設備、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備又は蓄電池設備
解説: 自動火災報知設備の非常電源は消防法施行規則第24条第4号イが定めており、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では蓄電池設備(直交変換装置を有するものを除く)に限られ、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によることとされている。自家発電設備・燃料電池設備は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号
関連キーワード: 非常電源・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物に、差動式分布型感知器(熱電対式のもの)を設ける場合について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 一の検出部に接続する熱電対部の数は、20以下となるように設ける
解説: 熱電対式の差動式分布型感知器は、一の検出部に接続する熱電対部の数を20以下とする(消防法施行規則第23条第4項第4号の2ハ)ので、2が正しい。1:感知器は取付け面の下方0.3m以内の位置に設ける(同号イ)。0.6mは煙感知器の下端の位置の値である。3:特定主要構造部を耐火構造とし…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2・第9号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・検出部・感知区域
自動火災報知設備の受信機について、消防法施行規則に定める基準として、正しいものはどれか。
正解: 1. いすに座って操作する受信機の操作スイッチを設ける高さは、床面から0.6メートル以上1.5メートル以下とされている
解説: 規則第24条第2号ロは、受信機の操作スイッチを床面からの高さ0.8メートル(いすに座って操作するものは0.6メートル)以上1.5メートル以下の箇所に設けるとしている(1が正しい)。2:同号チにより、接続できる回線の数が1のP型2級受信機は、延べ面積350平方メートルを超える防火対…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第2号、第24条第8号
関連キーワード: 受信機・操作スイッチ・P型2級受信機・P型3級受信機・二信号式
M型受信機について、受信機規格省令の定義として正しいものはどれか。
正解: 2. M型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するもの
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第10号は、M型受信機を「M型発信機から発せられた火災信号を受信し、火災の発生を消防機関に報知するもの」と定義している(2が正しい)。M型発信機は、各発信機に固有の火災信号を受信機に手動により発信するもの(感知器等規格省令第2条第23号)…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第8号〜第11号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第23号
関連キーワード: M型受信機・M型発信機・消防機関・受信機の定義
自動火災報知設備の常用電源の工事について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 電源は、他の配線を分岐させずに蓄電池からとることもできる
解説: 自動火災報知設備の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとる(消防法施行規則第24条第3号イ)。交流低圧屋内幹線だけでなく、蓄電池から他の配線を分岐させずにとることもできるので、3が正しい。停電のときに働く非常電源は、これとは別に同条第4号で定められている。…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第3号、第4号
関連キーワード: 常用電源・蓄電池・交流低圧屋内幹線・分岐させずにとる・電源の開閉器
耐火構造の防火対象物で、天井高さが3m、床面積が280m²の居室に差動式スポット型感知器(2種)を設置する場合、必要な最小設置個数はいくつか。
正解: 4. 4個
解説: 差動式スポット型感知器(2種)を耐火構造の建物で天井高4m未満の場所に設置する場合の感知面積は1個あたり70m²である(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)。必要個数は「床面積÷感知面積(端数切り上げ)」で算出する。280m² ÷ 70m² = 4.0 となり、ちょうど4個…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
関連キーワード: 感知器設置個数計算・差動式スポット型2種・耐火構造・70m²
耐火構造の防火対象物で、天井高さが5m(4m以上8m未満)の居室(床面積210m²)に差動式スポット型感知器(1種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
正解: 2. 5個
解説: 差動式スポット型感知器(1種)を耐火構造の建物で取付高さ4m以上8m未満の場所に設置する場合の感知面積は1個あたり45m²である(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)。必要個数の計算:210m² ÷ 45m² = 4.67... → 端数切り上げで5個となる。取付高さが4m…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロ
関連キーワード: 感知器設置個数計算・差動式スポット型1種・取付高さ4m以上・45m²
非耐火構造(木造等)の防火対象物で、天井高さが3m(4m未満)の居室(床面積180m²)に定温式スポット型感知器(1種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
正解: 1. 6個
解説: 定温式スポット型感知器(1種)を非耐火構造の建物で取付高さ4m未満の場所に設置する場合の感知面積は1個あたり30m²である(消防法施行規則第23条の感知面積表)。必要個数の計算:180m² ÷ 30m² = 6.0 → 6個となる。耐火構造と非耐火構造では感知面積が大きく異なるた…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数計算・定温式スポット型1種・非耐火構造・30m²
一の防火対象物に自動火災報知設備の受信機を二以上設ける場合について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動させることができるように設ける
解説: 一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動させることができるものとする(消防法施行規則第24条第5号ヘ)ので、4が正しい。工事が完了したときの試験(消防庁の試験基準の相互作動試験)や点検(点検要領の地区音響装置の相互鳴動)でも、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第8号、第24条第2号ヘ、第5号ヘ、第24条の2第1号
関連キーワード: 二以上の受信機・地区音響装置・相互鳴動・防災センター等・警戒区域一覧図
耐火構造の建物(天井高さ3m)で、床面積450m²の事務室に光電式スポット型感知器(2種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
正解: 3. 3個
解説: 光電式スポット型感知器(1種・2種)の感知面積は取付け面の高さで決まり、4m未満では150m²である(消防法施行規則第23条第4項第7号ホの表。煙感知器の感知面積は建物の構造では変わらない)。450 ÷ 150 = 3 なので最小3個。この面積按分は「廊下、通路、階段及び傾斜路を…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号
関連キーワード: 感知器設置個数計算・光電式スポット型2種・廊下・150m²
回路導通試験の機能をもつ受信機で、感知器回路の回路導通試験を行う方法と判定について、正しいものはどれか。
正解: 1. 導通試験スイッチと回線選択スイッチを操作して、回線ごとに試験用計器の指示値が所定の範囲内かを確かめる
解説: 回路導通試験は、受信機の導通試験スイッチ、回線選択スイッチ等を操作して回線ごとに行い、試験用計器等の指示値が適正であること(点検要領では、試験用計器の指示値が所定の範囲内であること)を確かめる(消防庁の試験基準 第11 機能試験・点検要領 第11 機器点検)。1が正しい。受信機の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第1号
関連キーワード: 回路導通試験・回線選択スイッチ・試験用計器・常時断線監視・終端器
検知対象ガスの空気に対する比重が1未満のガス漏れ火災警報設備で、ガス漏れ検知器を設けてはならない場所として、消防法令に定められているものはどれか。
正解: 1. ガス燃焼機器から出る廃ガスに触れやすい場所
解説: ガス漏れ検知器は、天井面等又は壁面の点検に便利な場所に、ガスの性状に応じて設けるが、出入口の付近で外部の気流がひんぱんに流通する場所、換気口の空気の吹き出し口から1.5m以内の場所、ガス燃焼機器(燃焼器)の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1号
関連キーワード: ガス漏れ検知器・設けてはならない場所・廃ガス・吸気口・ガス漏れ火災警報設備
自動火災報知設備の配線工事において、「耐熱配線」を使用しなければならない箇所として正しいものはどれか。
正解: 2. 受信機から地区音響装置に至る配線
解説: 消防法施行規則第24条第5号ホは「受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること」と定めている。この第12条第1項第5号が一般に「耐熱配線」と呼ばれるもので、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、金属管工事・可…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 耐熱配線・耐火配線・地区音響装置・配線工事・施行規則第24条
自動火災報知設備の低圧電路(使用電圧が対地電圧150V以下の回路)に対して行う絶縁抵抗試験において、電路と大地間に求められる絶縁抵抗値の基準として正しいものはどれか。
正解: 1. 0.1MΩ以上
解説: 自動火災報知設備の絶縁抵抗を定めているのは消防法施行規則第24条第1号ロで、測定は「直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計」で行うと明記されている(ガス漏れ火災警報設備の同じ趣旨の規定である同規則第24条の2の3は「直流五百ボルト」なので、取り違えない)。同号ロは対象を2系統に分けている…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 絶縁抵抗試験・0.1MΩ・対地電圧150V以下・電圧区分・メガー
自動火災報知設備の接地工事について、感知器の金属製外箱等に施すD種接地工事の接地抵抗値として正しいものはどれか。ただし、その低圧の電路には、地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設していないものとする。
正解: 2. 100Ω以下
解説: D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下でなければならない(電気設備の技術基準の解釈第17条第4項)。自動火災報知設備の金属製外箱・外皮などには原則としてD種接地工事を施す必要がある。なお、低圧の電路に地絡を生じたとき0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設する場合は500Ω…
関連キーワード: D種接地工事・接地抵抗100Ω以下・接地工事・感知器
自動火災報知設備の発信機について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. R型受信機に接続する発信機は、P型1級発信機とされている
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ホは、P型1級受信機、GP型1級受信機、R型受信機及びGR型受信機に接続する発信機をP型1級発信機とし、P型2級受信機及びGP型2級受信機に接続するものをP型2級発信機とすると定めている(1が正しい)。2:表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2
関連キーワード: 発信機・P型1級発信機・表示灯・歩行距離・自動火災報知設備
差動式分布型感知器(空気管式)の工事が完了した後に行う流通試験について、正しいものはどれか。
正解: 1. 水位を上げて止め、送気口を開いて上昇水位の2分の1まで下がる時間を、空気管の長さに応じた値と比べる
解説: 空気管式の感知器は、空気管の漏れ及びつまりを容易に試験することができるものとされ(感知器等規格省令第8条第4号ロ)、流通試験は、工事の後にこの空気管の漏れ・つまり(空気の流通の状態)を確かめる試験である。検出部の試験孔又は空気管の一端に水位を読む計器(マノメーター)を接続し、他端…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第4号
関連キーワード: 空気管式・流通試験・差動式分布型感知器・上昇水位の2分の1・空気管の長さ・漏れ
自動火災報知設備の受信機に内蔵された予備電源の点検及び試験の方法として、正しいものはどれか。
正解: 2. 主電源を遮断し、復旧させて、予備電源との自動切替えを確かめる。
解説: 受信機の予備電源の機器点検(点検要領 第11「予備電源及び非常電源」)では、切替装置は常用電源回路のスイッチを遮断するなどして確認し、常用電源(主電源)を停電状態にしたときに自動的に予備電源に切り替わり、常用電源が復旧したときに自動的に常用電源に切り替わることを確かめる。工事完了…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第8号
関連キーワード: 予備電源試験・電源自動切替・充電装置・同時作動試験
P型1級受信機に用いる部品について、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 1. 表示灯の電球は、放電灯又は発光ダイオードを用いるものを除き、2以上を並列に接続すること。
解説: 受信機規格省令第4条第4号ロは、受信機の表示灯について「電球を二以上並列に接続すること。ただし、放電灯又は発光ダイオードを用いるものにあつては、この限りでない。」と定めている。電球1個が断線しても表示灯が消えないようにするための定めである(1が正しい)。2:火災報知設備に用いる主…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: P型1級受信機・表示灯・主音響装置・音響装置
自動火災報知設備の点検で、差動式スポット型感知器の作動を確認する方法として、正しいものはどれか。
正解: 3. 所定の加熱試験器を用いて感知器に熱を加え、作動を確認する
解説: 差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信する一局所型の熱感知器である(感知器等規格省令第2条第2号)。消防庁の消防用設備等の点検要領(第11 自動火災報知設備)では、スポット型の熱感知器(差動式、定温式の再用型、熱アナログ式)の作動は…
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・加熱試験器・点検要領・空気注入試験器・加煙試験器
自動火災報知設備の地区音響装置(音声により警報を発するものを除く。)の設置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 一定規模以上の防火対象物で区分鳴動とする場合、1階が出火階のときは、出火階、直上階及び地階に限って警報を発することができる
解説: 消防法施行規則第24条第5号ハは、地階を除く階数が5以上で延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物等の地区音響装置を、出火階が1階のときは出火階・その直上階・地階に限って警報を発することができるもの(区分鳴動)とし、一定の時間の経過等で全区域に自動的に警報を発するよう求…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 地区音響装置・区分鳴動・音圧・出火階・水平距離
自動火災報知設備の工事において、甲種4類消防設備士が行う「工事」と「整備」の区分に関する説明として正しいものはどれか。
正解: 4. 既設の感知器の清掃・電池交換は「整備」に該当し、乙種4類消防設備士も行える
解説: 消防設備士の業務は「工事」と「整備」に区分される。「工事」とは設備の設置・増設・改設など設備の構成を変更するものであり、甲種消防設備士のみが行える。「整備」とは既設の設備に対する修理・調整・清掃等であり、甲種・乙種いずれも行える。感知器の清掃・電池交換(一部の感知器は電池式)は設…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法第17条の6、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 工事と整備の区分・甲種乙種業務区分・感知器整備・増設工事
地下街(延べ面積1,000m²以上)に設けるガス漏れ火災警報設備の音声警報装置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 非常警報設備の放送設備を基準どおりに設置した場合、その有効範囲内の部分には音声警報装置を設けないことができる。
解説: 消防法施行規則第24条の2の3第4号イは、音声警報装置を「音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及び利用者に警報する装置」とし、地下街など同号イ(イ)の防火対象物に設けるものは、①音圧及び音色は他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること、②スピーカーは、各…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第4号イ、第25条の2第2項第3号、消防法施行令第21条の2第1項第1号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・音声警報装置・放送設備・スピーカー
P型1級受信機とR型受信機を比較した場合の記述として正しいものはどれか。
正解: 3. R型は火災信号等を固有の信号として受信し、P型1級は共通の信号として受信する
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条は、P型受信機を火災信号等を「共通の信号として」受信するもの(第8号)、R型受信機を「固有の信号として」受信するもの(第9号)と定義している(3が正しい)。P型1級受信機は回線(警戒区域)ごとの信号で火災を知るため、1つの回線に複数の感知…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第8号、第9号
関連キーワード: R型受信機・P型1級受信機・固有の信号・共通の信号
自動火災報知設備の中継器について、中継器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 蓄積時間を調整する装置を有するものにあっては、当該装置を中継器の内部に設けるものとされている
解説: 中継器規格省令第3条第13号イは、蓄積式の中継器で蓄積時間を調整する装置を有するものは、当該装置を中継器の内部に設けると定めている(4が正しい)。1:受信開始から発信開始までの所要時間は5秒以内(第4条。ガス漏れ信号は一定の受信機に接続するものに限り60秒以内とすることができる)…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条、第3条の2、第4条
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・蓄積時間・地区音響装置
自動火災報知設備の配線の施工について、正しいものはどれか。
正解: 3. 低圧屋内配線を金属管工事や合成樹脂管工事で施設するときは、それらの管の中で電線に接続点を設けない。
解説: 自動火災報知設備の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、消防法施行規則第24条第1号の基準により設ける。電気設備の技術基準の解釈は、合成樹脂管工事(第158条第1項第三号)・金属管工事(第159条第1項第三号)・金属可とう電線管工事(第160条第1項第三号)による低圧屋内…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
関連キーワード: 電線管・接続点・低圧屋内配線・漏電遮断器
差動式分布型感知器(熱電対式)の試験について、正しいものはどれか。
正解: 4. 熱電対回路の抵抗を試験器で測り、検出部に明示された値以下であることを確かめる。
解説: 差動式分布型感知器(熱電対式)の試験は、工事完了時の試験基準では試験器のプラグを検出部に差し込んで行う(点検要領では、回路合成抵抗試験のうち試験器で試験できないものは、熱電対回路を検出部端子から切り離して確かめる)。作動試験は検出部に電圧を加えて、作動したときの電圧が検出部ごとに…
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対式・回路合成抵抗試験・作動試験
自動火災報知設備の受信機の火災表示の試験について、正しいものはどれか。
正解: 3. 1回線ごとに自己保持機能を確かめてから復旧スイッチを操作し、次の回線へ移る。
解説: 受信機の火災表示の機器点検(点検要領 第11「火災表示等」)では、火災試験を行い、火災灯・地区表示装置の点灯と主音響装置の鳴動、自己保持機能が正常であることを確かめる。1回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行する(3が正しい)。工事完了時の試験…
関連キーワード: 火災表示試験・自己保持機能・復旧スイッチ・蓄積式受信機
耐火構造の建物(天井高4m未満)で、床面積120m²の部屋に定温式スポット型感知器(特種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
正解: 4. 2個
解説: 定温式スポット型感知器(特種)を耐火構造・取付高さ4m未満に設置する場合の感知面積は1個あたり70m²である(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)。定温式特種は定温式の中で最も感度の高い種別であり、1種(耐火・4m未満で60m²)よりも感知面積が広い。必要個数の計算:120…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数計算・定温式スポット型特種・70m²・端数切り上げ
ガス漏れ火災警報設備の検知器を、燃焼器のある室に設ける。検知対象ガスの空気に対する比重が1を超える場合、検知器の位置として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 3. 燃焼器から水平距離4m以内で、検知器の上端が床面の上方0.3m以内の位置
解説: 消防法施行規則第24条の2の3第1号ロは、検知対象ガスの空気に対する比重が1を超える場合(空気より重いガス)の検知器について、燃焼器又は貫通部から水平距離で4メートル以内の位置に設け、検知器の上端は床面の上方0.3メートル以内の位置に設けると定めている。空気より重いガスは床面付近…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1号
関連キーワード: ガス漏れ検知器・空気に対する比重・水平距離4m・床面の上方0.3m
耐火構造の建物(天井高5m)で、床面積が385m²の倉庫に差動式スポット型感知器(1種)を設置する場合の必要最小個数を求めよ。
正解: 3. 9個
解説: 差動式スポット型感知器(1種)を耐火構造・取付高さ4m以上8m未満に設置する場合の感知面積は1個あたり45m²である。必要個数の計算:385m² ÷ 45m² = 8.56... → 端数切り上げで9個となる。計算過程:①構造・種別・高さの確認(耐火・1種・4m以上8m未満→45…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・差動式スポット型1種・取付高さ4m以上・45m²
特定主要構造部を耐火構造としていない建物の事務室(取付け面の高さ3m、床面積520m²)に、光電式スポット型感知器(2種)を設ける。事務室にはり等による区画はなく、室全体が一の感知区域である。消防法令の基準を満たす感知器の最小個数として、正しいものはどれか。
正解: 3. 4個
解説: 煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)の感知面積は、消防法施行規則第23条第4項第7号ホの表で、1種及び2種は取付け面の高さ4メートル未満で150平方メートル、4メートル以上20メートル未満で75平方メートル、3種は4メートル未満で50平方メートルとされている。熱感知器の表(同項…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ホ
関連キーワード: 感知器設置個数計算・光電式スポット型2種・非耐火構造・150m²
差動式スポット型感知器の作動の仕組みとして、正しいものはどれか。
正解: 2. サーミスタの抵抗変化を利用し、電気回路を閉じるもの
解説: 差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信し、一局所の熱効果により作動するものです(感知器規格省令第2条第2号)。日本消防検定協会の解説では、差動式スポット型には、感知部内のダイヤフラムが空気の膨張で押し上げられて接点を閉じるものと、サ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・ダイヤフラム・サーミスタ・定温式スポット型・差動式分布型
自動火災報知設備の地区音響装置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 音声により警報を発する地区音響装置の音圧の下限は、取り付けられた音響装置の中心から1メートル離れた位置で92デシベルとされている
解説: 消防法施行規則第24条第5号の2イ(イ)は、音声により警報を発する地区音響装置の音圧を、取り付けられた音響装置の中心から1メートル離れた位置で92デシベル以上と定めている(2が正しい)。1:音声によらないベル等の地区音響装置は90デシベル以上(第24条第5号イ(イ))。3:出火階…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号、第5号の2
関連キーワード: 地区音響装置・音圧・出火階・直上階・水平距離
空気管式の差動式分布型感知器の検出部に設けられているリーク孔の役割として、正しいものはどれか。
正解: 4. 暖房などによる緩やかな温度上昇では、接点が閉じないようにする。
解説: 差動式分布型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信する熱感知器で(感知器等規格省令第2条第3号)、空気管式では、天井面に張った空気管の中の空気が熱で膨張し、その圧力で検出部のダイヤフラムが膨らんで接点が閉じる。検出部のリーク孔は、暖房や日射などで温…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第3号、第8条第4号
関連キーワード: 空気管式・リーク孔・差動式分布型感知器・ダイヤフラム・非火災報
自動火災報知設備の定温式感知線型感知器の感知線を設ける工事の方法として、正しいものはどれか。
正解: 4. 感知線の屈曲半径は、0.05m以上とする。
解説: 消防庁の消防用設備等の試験基準(第11 自動火災報知設備の外観試験・定温式感知線型の設置状況)は、感知線の屈曲半径を0.05m以上とすることを合否の判定基準としている(4が正しい)。1:感知線を止め金具(ステップル、ステッカー等)で固定する間隔は、屈曲部分では0.1m以内である。…
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・感知線・屈曲半径・止め金具・外観試験
耐火構造の建物(天井高3m)に、床面積が以下の3つの部屋がある場合に必要な差動式スポット型感知器(2種)の合計最小個数はいくつか。A室:180m²、B室:95m²、C室:210m²
正解: 3. 8個
解説: 各部屋を個別に計算する必要がある(部屋をまたいで合算することはできない)。差動式スポット型感知器(2種)の耐火構造・4m未満の感知面積は70m²。各室の計算:①A室:180÷70=2.57→切り上げ3個、②B室:95÷70=1.36→切り上げ2個、③C室:210÷70=3.00→…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・複数部屋・各室個別計算・合計個数
P型3級受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間の上限は、5秒とされている
解説: 受信機規格省令第8条第3項は、P型三級受信機に同条第1項第2号・第3号・第7号を適用しており、第3号により火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間は5秒以内である(3が正しい)。1:P型三級受信機の回線の数は一(同条第3項第1号)…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条、第8条
関連キーワード: P型3級受信機・予備電源・P型二級受信機
消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 自動火災報知設備の工事のうち電源の部分は、消防設備士でなくても行えるとされている
解説: 消防法第17条の5を受けた消防法施行令第36条の2第1項は、消防設備士でなければ行ってはならないものとする工事を定め、自動火災報知設備(第9号)については電源の部分を除いています(3が正しい)。1:着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出ます(法…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の14、消防法施行令第36条の2、消防法施行規則第33条の3
関連キーワード: 消防設備士・着工届・電源の部分・漏電火災警報器
自動火災報知設備の警戒区域について、煙感知器を設けることにより、防火対象物の二以上の階にわたる警戒区域とすることができる場所として、正しいものはどれか。
正解: 4. 階段及び傾斜路
解説: 警戒区域は防火対象物の二以上の階にわたらないものとするのが原則で(消防法施行令第21条第2項第1号)、そのただし書を受けた消防法施行規則第23条第1項は、二以上の階にわたることができる場合として、①一の警戒区域の面積が500平方メートル以下で、防火対象物の二の階にわたる場合と、②…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号、消防法施行規則第23条第1項、第23条第5項
関連キーワード: 警戒区域・二以上の階・階段及び傾斜路・煙感知器・規則第23条第1項
自動火災報知設備の感知器について、取付け面(天井等)の高さが20m以上の場所に設けることができる感知器の種別として正しいものはどれか。
正解: 3. 炎感知器(紫外線式または赤外線式)
解説: 取付け面の高さが20m以上の場所に設けることができるのは炎感知器だけである(消防法施行規則第23条第4項第1号イが炎感知器以外の感知器を取付け面の高さ20m以上の場所から除外し、同条第5項第5号が天井等の高さ20m以上の場所には炎感知器を設けると定める)。なお、光電式分離型感知器…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項、消防法施行規則第23条第5項
関連キーワード: 高天井・炎感知器・取付高さ・設置可能範囲
自動火災報知設備のP型1級発信機に設けられる電話ジャックの役割として、正しいものはどれか。
正解: 4. 送受話器をつなぎ、受信機との間で相互に電話連絡できるようにする。
解説: P型1級発信機は、火災信号の伝達に支障なく、受信機との間で相互に電話連絡をすることができる装置を有することとされ(感知器等規格省令第32条第7号)、この装置が電話ジャックである。電話ジャックに送受話器をつなぐと、受信機のある場所(防災センター等)と通話でき、火災の状況などを直接伝…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第21号、第32条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第1項第5号
関連キーワード: P型1級発信機・電話ジャック・送受話器・確認灯・保護板
自動火災報知設備の受信機の蓄積機能の役割として、正しいものはどれか。
正解: 1. 火災信号等を検出しても、検出が一定時間続くまでは受信を開始しない。
解説: 蓄積機能は、感知器からの火災信号等を検出してから、その検出が一定時間(蓄積時間)続いたときに受信を開始する機能で(受信機規格省令第3条第19号の蓄積時間の定義)、たばこの煙や湯気など一過性の信号による非火災報を減らすために設けられる(1が正しい)。蓄積式受信機の蓄積時間は5秒を超…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第14号、第3条第19号、第8条第1項第3号・第7号、第13条の3第2項第7号、消防法施行規則第24条第7号
関連キーワード: 蓄積機能・蓄積時間・非火災報・二信号式受信機
空気管式の差動式分布型感知器の試験のうち、検出部の試験孔に2種類の試験器具をつなぎ、試験コックを所定の位置にして行う試験の判定として、正しいものはどれか。
正解: 1. 接点が閉じたときの水位が、検出部に明示された範囲内であること。
解説: 問題の試験は、空気管式の差動式分布型感知器の接点水高試験である。検出部の試験孔(又は空気管端子)に2種類の器具(水位を読む計器と空気の注入器)を両方つなぐのは接点水高試験で、作動試験は試験孔に注入器だけをつなぎ、流通試験は計器を試験孔か空気管の一端に、注入器を空気管の他端につなぐ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第4号
関連キーワード: 接点水高試験・差動式分布型感知器・空気管式・ダイヤフラム・機能試験
煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)は、感知器の下端が取付け面から一定の距離以内の位置となるように設ける。消防法施行規則が定めるこの距離の上限として正しいものはどれか。
正解: 3. 取付け面の下方0.6メートル
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ハは、煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)の下端を、取付け面の下方0.6メートル以内の位置に設けると定めている(3が正しい)。0.3メートルは、差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型の感知器(同項第3号イ)や差動式分布型感知器(同…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項
関連キーワード: 煙感知器・取付け面・光電式分離型感知器・空気吹出し口・差動式分布型感知器
P型1級受信機 (接続することができる回線の数が2以上のもの) について、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 4. 予備電源は、監視状態を60分間続けた後、2警戒区域の回線を10分間作動できる容量以上とすること。
解説: 受信機規格省令第4条第8号ホ(1)は、P型受信機用の予備電源の容量を、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させることができる消費電流(地区音響装置を接続しているものは、すべての地区音響装置を同時に鳴動させる電流なども加える)を10分間継続して流すことができる容量…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第11号・第16号、第4条第8号、第8条第1項第7号
関連キーワード: P型1級受信機・予備電源・復旧スイッチ・蓄積時間
ガス漏れ火災警報設備の中継器の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 回線の数が5以下の受信機なら、導通確認用の中継器は要しない
解説: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第2号イは、受信機において受信機から検知器に至る配線の導通を確認することができないものは、回線ごとに導通を確認できるように受信機と検知器との間に中継器を設けると定め、ただし書で、受信機に接続することができる回線の数が5以下のものはこの限りでない…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第1号・第2号・第3号・第4号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・中継器・配線の導通・回線の数が5以下・防火上有効な措置
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物(道路の用に供される部分を除く。)において、次の場所と、消防法令上その場所に設けなければならない感知器の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. エレベーターの昇降路及びパイプダクト等 ― 煙感知器
解説: 消防法施行規則第23条第5項は、令第21条第1項(第12号の道路の用に供される部分を除く。)の防火対象物について、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの(同項第3号)には煙感知器を設けると定めている(2が正しい)。1:感知器を設置する区域の天井…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項、消防法施行規則第23条第5項
関連キーワード: 煙感知器・炎感知器・熱煙複合式スポット型感知器・エレベーターの昇降路・天井等の高さ
自動火災報知設備の配線及び受信機の設置について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 対地電圧が150Vを超える電源回路の絶縁抵抗は、0.2MΩ以上とされている
解説: 消防法施行規則第24条第1号ロにより、電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流250Vの絶縁抵抗計で計った値が、電源回路の対地電圧が150V以下の場合は0.1MΩ以上、150Vを超える場合は0.2MΩ以上でなければならない(4が正しい)。1:接地電極に常時…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ・ハ・ニ、第2号ロ
関連キーワード: 絶縁抵抗・電源回路・回路方式・弱電流回路
定温式感知器の公称作動温度の区分として、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 3. 60℃以上150℃以下とし、80℃以下は5℃刻み、80℃を超えるものは10℃刻みとする
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第1項は、定温式感知器の公称作動温度を60℃以上150℃以下とし、60℃以上80℃以下のものは5℃刻み、80℃を超えるものは10℃刻みとすると定めている(3が正しい)。このため公称作動温度は、60・65・70・7…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第1項
関連キーワード: 定温式感知器・公称作動温度・60℃以上150℃以下・5℃刻みと10℃刻み・規格省令
差動式分布型感知器のうち空気管式のものについて、感知器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 空気管一本(継ぎ目のないもの)の長さの下限は、20メートルとされている
解説: 感知器規格省令第8条第4号ハにより、空気管は一本(継ぎ目のないもの)の長さが20メートル以上で、内径及び肉厚が均一であることとされています(4が正しい)。1:外径は1.94ミリメートル以上です(同号ホ)。2:差動式分布型感知器の検出部は5度傾斜させた場合に機能に異常を生じないこと…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・リーク抵抗・接点水高・検出部
P型発信機について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 指先で押し破り、又は押し外す構造の保護板について、押し破られ、又は押し外されることとされる静荷重の値は、80ニュートンとされている
解説: 感知器等規格省令第32条第5号は、指先で押し破り又は押し外す構造の保護板について、中央部の直径20ミリメートルの円内に20ニュートンの静荷重を一様に加えても押し破られず、たわみで押しボタンスイッチに触れることなく、80ニュートンの静荷重で押し破られ又は押し外されることと定めている…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第32条、第33条、第40条
関連キーワード: P型発信機・保護板・有機ガラス・M型発信機・衝撃試験
P型発信機の機能及び保護板について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. P型発信機は、発信と同時に通話することができないものとされている
解説: 感知器等規格省令第2条第21号は、P型発信機を、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものと定義している(3が正しい)。発信と同時に通話できるのはT型発信機(同条第22号)。1:受信機との間で相互に電話連絡をする装置…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第32条
関連キーワード: P型発信機・T型発信機・保護板・P型二級発信機
煙感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 光電式スポット型感知器は、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものをいう
解説: 感知器等規格省令第2条第9号は、光電式スポット型感知器を、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものと定義している(4が正しい)。1:虫の侵入防止の網、円孔板等の目開きは1ミリメートル以下(…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第8条
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・光電式分離型感知器・イオン化式スポット型感知器・煙複合式スポット型感知器・火災情報信号
炎感知器の種類とその定義について、感知器等規格省令上正しいものはどれか。
正解: 3. 赤外線式スポット型感知器は、一局所の赤外線による受光素子の受光量の変化で作動する
解説: 感知器等規格省令第2条第17号は、赤外線式スポット型感知器を、炎から放射される赤外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものと定義している(3が正しい)。1:紫外線式スポット型感知器の性能及び赤外線式…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第7号・第12号〜第14号・第16号〜第19号・第28号
関連キーワード: 炎感知器・赤外線式スポット型感知器・紫外線赤外線併用式スポット型感知器・炎複合式スポット型感知器・受光素子
中継器について、中継器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 火災信号に係る受信開始から発信開始までの所要時間の上限は、5秒とされている
解説: 中継器規格省令第4条により、中継器の受信開始から発信開始までの所要時間は5秒以内です(4が正しい)。ガス漏れ信号に限り、ガス漏れ表示までの所要時間が5秒以内の受信機に接続するものは60秒以内とできますが、火災信号にこの例外はありません。1:蓄積時間は5秒を超え60秒以内です(第3…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・蓄積時間・無線式中継器・電界強度
受信機に用いる音響装置の音圧(定格電圧で、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値)について、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 3. P型3級受信機の主音響装置の音圧は、70dB以上とされている
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロにより、受信機に用いる音響装置の定格電圧における音圧は、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値が、火災報知設備に用いる主音響装置では85dB以上(P型3級受信機及びGP型3級受信機に設けるものは70dB以上)、そ…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第1号ロ、消防法施行規則第24条第5号イ
関連キーワード: 主音響装置・85dB以上・P型3級・GP型3級は70dB・その他の音響装置は70dB・無響室
接続することができる回線の数が一の受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. P型二級受信機は、予備電源を設けないことができる
解説: 受信機規格省令第3条第13号は予備電源を設けることを原則とし、接続することができる回線の数が一のP型二級受信機、P型三級受信機、G型受信機などを例外としている(4が正しい)。1:地区音響装置を設けず、又は接続しないことができるのは、回線の数が一のP型二級・P型三級・M型受信機など…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条の2、第8条
関連キーワード: 予備電源・P型二級受信機・P型三級受信機・地区音響装置・火災表示試験装置
P型2級受信機に接続することができる回線の数として、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 1. 5以下
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第2項第1号は、P型2級受信機の接続することができる回線の数を5以下と定めている(1が正しい)。P型3級受信機は1(同条第3項第1号)で、P型1級受信機には回線の数の上限の定めがない。P型2級受信機には火災表示試験装置による試験機能が求め…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第2項第1号・第2号、第3項第1号、第3条第13号
関連キーワード: P型2級受信機・回線数5以下・受信機の級別
ガス漏れ火災警報設備に用いるG型受信機の機能について、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 4. 受信開始からガス漏れ表示までの所要時間は、60秒以内とされている
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第11条第5号により、G型受信機のガス漏れ信号の受信開始からガス漏れ表示までの所要時間は60秒以内である(4が正しい)。P型1級受信機などの火災信号の受信開始から火災表示までの5秒以内(第8条第1項第3号)と区別する。1:G型受信機(GP型・G…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第13号、第6条第1項・第4項、第8条第1項第3号、第11条第3号・第5号
関連キーワード: G型受信機・黄色のガス漏れ灯・60秒以内・ガス漏れ表示・主音響装置
蓄積式の受信機について、規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 発信機からの火災信号を検出したときは、蓄積機能を自動的に解除する
解説: 受信機規格省令第8条第1項第7号は、蓄積式受信機について、蓄積時間を5秒を超え60秒以内とし、発信機からの火災信号を検出したときは蓄積機能を自動的に解除することを定めている(2が正しい)。この号は、P型2級・P型3級受信機(同条第2項・第3項)とR型受信機(第9条)にも及ぶ。1:…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第19号、第8条第1項第3号・第7号・第2項・第3項、第9条
関連キーワード: 蓄積式受信機・蓄積時間・発信機・所要時間
定温式感知器を規格省令に定める作動試験にかけたとき、室温が0度の場合に火災信号を発信しなければならない時間の上限の組合せとして、正しいものはどれか。左から特種・1種・2種の順に示す。
正解: 4. 40秒・120秒・300秒
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第2項第1号は、定温式感知器の作動試験として、公称作動温度の125パーセントの温度の風速1メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、室温が0度であれば特種は40秒、1種は120秒、2種は300秒以内に火災信号を発信す…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第2項
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・定温式感知器・作動試験・作動時間
イオン化式スポット型感知器及び光電式スポット型感知器の蓄積時間について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 蓄積時間は5秒を超え60秒以内とし、公称蓄積時間は10秒以上60秒以内で10秒刻みとする
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第16条第1項は、蓄積時間を5秒を超え60秒以内、公称蓄積時間を10秒以上60秒以内で10秒刻みと定めており、同第17条が光電式スポット型感知器にこれを準用しています。蓄積時間は一定濃度以上の煙を感知してから火災信号を発…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第16条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・蓄積時間・公称蓄積時間・煙感知器
光電式分離型感知器の公称監視距離について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 5メートル以上100メートル以下とし、5メートル刻みとする
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2は、光電式分離型感知器の公称監視距離を5メートル以上100メートル以下とし、5メートル刻みと定めています。送光部と受光部を離して設置し、その間の煙による受光量の変化で感知する方式なので、監視できる距離そのもの…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・光電式分離型・公称監視距離
炎感知器の公称監視距離の定め方として、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 2. 視野角5度ごとに定め、20m未満は1m刻み、20m以上は5m刻みとする
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の8第1項は、炎感知器の公称監視距離を視野角5度ごとに定めるものとし、20メートル未満の場合は1メートル刻み、20メートル以上の場合は5メートル刻みとすると定めている(2が正しい)。炎感知器は、距離だけでなく視野…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の8第1項
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・炎感知器・視野角・公称監視距離
感知器の構造及び機能について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 空気管式の差動式分布型感知器に用いる空気管の外径の下限は、1.94ミリメートルとされている
解説: 感知器等規格省令第8条第4号ホは、空気管式の差動式分布型感知器の空気管の外径を1.94ミリメートル以上と定めている(3が正しい。肉厚は0.3ミリメートル以上・同号ニ)。1:スポット型感知器(炎感知器を除く。)は基板面を取付け定位置から45度傾斜させた場合に機能に異常を生じないこと…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条、第10条
関連キーワード: 空気管・警報機能付感知器・イオン化式スポット型感知器・気流試験・差動式分布型感知器
受信機の火災表示及び音響による警報について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 接続することができる回線の数が1のP型2級受信機は、地区音響装置を接続しないことができるとされている
解説: 受信機規格省令第6条の2第4号は、接続することができる回線の数が1のP型2級受信機、P型3級受信機、M型受信機などについて、地区音響装置を接続しないことにより、その鳴動に係る火災表示を行わないことができると定めている(3が正しい)。1:手動で復旧するまで火災表示を保持する規定は、…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第6条、第6条の2、第6条の4
関連キーワード: 火災表示・火災灯・地区音響装置・二信号式受信機・感知器作動警報
感知器及び発信機の一般構造について、規格省令の定めとして誤っているものはどれか。
正解: 1. 不燃性又は耐熱性の材料を用いた外箱で覆うこと
解説: 感知器規格省令第3条は、感知器及び発信機の一般構造として、確実に火災信号等を発信し保守点検等が容易であること、耐久性を有すること、ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと、防食の措置、不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと、配線は十分な電流容量を有し接続が的確であること、無極性のも…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第3条
関連キーワード: 感知器規格省令・一般構造・外箱・誤接続防止・不燃性又は難燃性
差動式スポット型感知器(2種)の作動試験のうち、室温より高い温度の垂直気流に投入する試験(階段上昇)について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 室温より30度高い風速85センチメートル毎秒の垂直気流に投入したとき、30秒以内で火災信号を発信すること
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第12条は、差動式スポット型感知器の感度を種別ごとの表で定めている。2種の作動試験(階段上昇)は、室温より30度高い風速85センチメートル毎秒の垂直気流に投入したとき、30秒以内で火災信号を発信することである(2が正しい…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第12条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・差動式スポット型感知器・作動試験・階段上昇
感知器に表示しなければならない事項として、感知器規格省令に定められていないものはどれか。
正解: 3. 蓄積型のものにあっては、公称作動時間
解説: 感知器規格省令第43条第1号は、感知器に表示する事項として、補償式スポット型感知器の公称定温点、多信号感知器の発信できる火災信号の数(ホ)、差動式分布型感知器のうち空気管式のものの最大空気管長(ル)などを定めています。イオン化式スポット型感知器又は光電式感知器の性能を有する感知器…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第43条
関連キーワード: 感知器規格省令・最大空気管長・公称定温点・公称蓄積時間
受信機に表示しなければならない事項として、受信機規格省令に定められていないものはどれか。
正解: 1. 予備電源がある場合は、蓄電池の製造年及び製造番号
解説: 受信機規格省令第21条第1項は、受信機に表示する事項として、受信機という文字、製造年、製造番号など(第1号〜第5号)、接続することができる回線の数等(第7号)、蓄積式のものの公称蓄積時間(第11号)、無線式受信機の「無線式という文字」(第15号イ)などを定めています。予備電源があ…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第21条
関連キーワード: 受信機規格省令・公称蓄積時間・製造番号・蓄電池
受信できる警戒区域の数が30のP型1級受信機(地区音響装置を接続しないもの)について、規格省令上、連続して耐える容量を有しなければならない負荷として正しいものはどれか。ただし、監視状態にあるときの負荷は考えないものとする。
正解: 4. 5の警戒区域の回線を作動させることができる負荷
解説: 受信機規格省令第7条第1号は、P型・R型・GP型・GR型の受信機に、5の警戒区域(受信できる警戒区域の数が5未満のものは、受信できる全警戒区域)の回線を作動させることができる負荷(地区音響装置を接続している受信機では、これにすべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる負荷を…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第7条第1号、第4条第8号ホ
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・受信機規格・最大負荷・5の警戒区域
自動火災報知設備の感知区域に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 壁又は取付け面から0.4メートル(差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合は0.6メートル)以上突出したはり等によって区画された部分をいう
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロは、感知区域を、壁又は取付け面から0.4メートル(差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては0.6メートル)以上突出したはり等によって区画された部分と定めています。0.6メートルになるのは差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合だけ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知区域・はり・規則第23条
差動式分布型感知器(空気管式のもの)の設置について、消防法施行規則の定めとして誤っているものはどれか。
正解: 2. 一の検出部に接続する空気管の長さの上限は、感知区域の数にかかわらず200メートルとされている
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ニは、一の検出部に接続する空気管の長さを100メートル以下と定めており、上限を200メートルとする2が誤り。1:相対する感知器の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物で9メートル以下(その他の構造は6メートル以下。同号ハ。感知区域の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・検出部・露出部分・感知区域
特定主要構造部を耐火構造としていない防火対象物に差動式分布型感知器(熱電対式のもの)を設ける場合について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 熱電対部の個数が4個以上で足りる感知区域の床面積の上限は、72平方メートルとされている
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2ロは、熱電対部を、感知区域ごとの床面積が72平方メートル(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では88平方メートル)以下なら4個以上、これを超えるなら4個に18平方メートル(同じく22平方メートル)までを増すごとに1個を加えた個数以上設け…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・感知区域・検出部・特定主要構造部
差動式分布型感知器(空気管式)の作動試験と作動継続試験について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 作動継続試験では、測った時間を規格省令に定める1分以内と比べて判定する
解説: 消防庁の自動火災報知設備の試験基準は、差動式分布型感知器(空気管式)の作動継続試験の判定を、接点が閉じた後接点が開くまでの時間が当該検出部に明示されている範囲内であることとしている。点検要領も、作動時間と作動継続時間が検出部に貼付されている諸元表による範囲内の値であることを判定と…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・差動式分布型感知器・空気管式・作動継続試験
自動火災報知設備の感知器を設けないことができる部分に関する消防法令の定めとして、誤っているものはどれか。
正解: 3. 天井裏で感知器を設けないことができる、天井と上階の床との間の距離の基準は、1メートル未満とされている
解説: 消防法施行規則第23条第4項第1号は、感知器を設けない部分として、取付け面の高さが20メートル以上の場所(炎感知器を除く。イ)、天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5メートル未満の場所(ハ)を掲げ、炎感知器については火を使用する設備で火炎が露出するものが設けられている場所など…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号、消防法施行令第21条第2項第3号
関連キーワード: 取付け面の高さ・天井裏・炎感知器・特定主要構造部
煙感知器(熱煙複合式スポット型感知器を含む。)を設けない場所として、消防法令に個別に掲げられていないものはどれか。
正解: 3. 有毒ガスが発生する場所
解説: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニは、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器を設けない場所として、同号イからハまでの場所のほか、(イ)じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所、(ロ)腐食性ガスが発生するおそれのある場所、(ハ)厨房その他正常時において煙が滞留する場所、(ニ)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニ
関連キーワード: 煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・設けない場所・腐食性ガス・排気ガス
炎感知器を設けてはならない場所として、消防法施行規則に定められているものはどれか。
正解: 2. 水蒸気が多量に滞留する場所
解説: 規則第23条第4項第1号は、感知器を設けない場所を定めている。炎感知器については同号ホが、天井裏で天井と上階の床との距離が0.5m未満の場所 (ハ) のほか、腐食性ガスが発生するおそれのある場所、厨房その他正常時に煙が滞留する場所、著しく高温となる場所、煙が多量に流入するおそれの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号
関連キーワード: 炎感知器・腐食性ガス・天井裏・煙感知器・取付け面の高さ
取付け面の高さが8m以上15m未満の場所に、消防法令上設けることができる感知器はどれか。
正解: 2. 差動式分布型感知器(1種)
解説: 消防法施行規則第23条第4項第2号の表は、取付け面の高さが8メートル以上15メートル未満の場所に設ける感知器の種別を、差動式分布型、イオン化式スポット型1種若しくは2種又は光電式スポット型1種若しくは2種と定めている(2が正しい)。熱感知器のうちこの高さの欄に掲げられているのは差…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号イ、第2号、第4号の3
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・取付け面の高さ・8メートル以上15メートル未満・差動式分布型感知器
自動火災報知設備の設置を要しないこととされる閉鎖型スプリンクラーヘッドの条件として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
正解: 3. 標示温度が75度以下で種別が1種のもの
解説: 消防法施行規則第23条第3項は、令第21条第3項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを、標示温度が75度以下で種別が1種のものと定めています。スプリンクラー設備等を技術上の基準に従って設置した場合に自動火災報知設備の設置を一部免除する規定にかかわる条件で、火災に早く反応す…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・令第21条・スプリンクラー・標示温度75度
火災通報装置の機器点検で、優先通報機能を確かめる方法として、正しいものはどれか。
正解: 2. 装置がつながる電話回線を通話中にして、起動させる
解説: 消防庁の点検要領(消防機関へ通報する火災報知設備)は、火災通報装置の優先通報機能を、装置が接続されている電話回線を通話中の状態にし、手動起動装置の操作又は連動起動機能(自動火災報知設備と連動するものに限る。)で起動させて確かめるとし、通話中の電話回線が強制的に発信可能な状態になる…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・消防機関へ通報する火災報知設備・火災通報装置・優先通報機能・機器点検
受信機の主電源及び予備電源について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 予備電源を本体の外部に設けるものは、不燃性又は難燃性の箱に収納し、本体との間の配線には耐熱電線を用いること
解説: 受信機規格省令第4条第8号ヘは、予備電源を本体の外部に設けるものについて、不燃性又は難燃性の箱に収納し、本体との間の配線は耐熱電線を用いると定めている(1が正しい)。2:予備電源は密閉型蓄電池であること(同号イ。口出線の色分けと誤接続防止の措置は同号ニのとおり)。3:主電源を監視…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条
関連キーワード: 予備電源・主電源・密閉型蓄電池・耐熱電線・保護装置
自動火災報知設備の感知器の信号回路について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 容易に導通試験をすることができるように送り配線にし、回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けること
解説: 消防法施行規則第24条第1号イは、感知器の信号回路について、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタン又は終端器を設けることを求めている(1が正しい)。送り配線は感知器から次の感知器へ順に渡して途中で分岐させない配線で、受信機から…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号イ・ロ
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・送り配線・終端器・導通試験
P型1級受信機を用いる自動火災報知設備の発信機の設置について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。ただし、非常警報設備は設けていないものとする。
正解: 4. 各階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50メートル以下となるように設けること
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イは、発信機を、各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50メートル以下となるように設けることを求めています(4が正しい)。人が歩いて押しに行く機器なので、壁や間仕切りを避けて実際に歩く経路の長さ(歩行距離)で測ります。1:距離の種…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ、第24条第5号ニ・第8号の2イ
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・発信機・歩行距離50メートル・規則第24条
P型1級受信機を用いる自動火災報知設備で、発信機の直近に設ける表示灯(赤色の灯火)の見え方について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できること
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ハ・ニは、発信機の直近の箇所に表示灯を設け、その表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであることを求めています(3が正しい)。「取付け面と15度以上の角度…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2ハ・ニ
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・表示灯・赤色・15度10メートル
光電式分離型感知器を用いる場合の一の警戒区域の一辺の長さに関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 100メートル以下とすることができる
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号の括弧書きは、光電式分離型感知器を設置する場合の一の警戒区域の一辺の長さを100メートル以下とすることができると定めています。送光部と受光部の間の光軸で広い空間を監視する感知器なので、通常の50メートル以下より長い辺が認められています。面積の600…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・警戒区域・光電式分離型・100メートル
感知器等規格省令における「火災情報信号」の説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. 火災によって生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号
解説: 火災情報信号は、火災によって生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号です。アナログ式感知器が温度や煙濃度に応じた情報を伝える場合などに用いられます。『火災が発生した旨だけを示す』ものは火災信号の説明であり、程度に関する情報を含む火災情報信号とは異なります。『感度固定装置で処…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、中継器に係る技術上の規格を定める省令第2条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・火災情報信号・火災信号・アナログ式感知器・用語の定義
受信機に用いる部品の構造及び機能について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 密閉型以外の電磁継電器には、接点及び可動部にほこりがたまらないようにカバーを設けるものとされている
解説: 受信機規格省令第4条第2号イにより、密閉型以外の電磁継電器には、接点及び可動部にほこりがたまらないようにカバーを設けます(3が正しい)。1:接点は金及び銀の合金又はこれと同等以上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用しないものです(同号ロ)。2:表示灯の電球は二以上を並列に接続…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 受信機規格省令・電磁継電器・表示灯・電圧計
直流24Vの電源から、片道75mの2線式回路で機器に0.50Aを供給する。電線1本の抵抗が1m当たり0.04Ωであるとき、機器端子の電圧はいくらか。ただし、接続部及び電源の内部抵抗は無視する。
正解: 4. 21.0V
解説: 2線式回路では往路と復路の両方を電流が流れるため、電線長は75m×2=150mです。電線の合計抵抗は0.04Ω/m×150m=6Ω、電圧降下は0.50A×6Ω=3Vなので、機器端子の電圧は24V-3V=21Vです。『24.0V』は電線の抵抗を無視した値です。『22.5V』は往復分…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・電圧降下・2線式回路・オームの法則・往復配線
各種の感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 光電式分離型感知器について、基板面を取付け定位置から傾斜させても機能に異常を生じないこととされる角度は、90度とされている
解説: 感知器等規格省令第8条第6号は、基板面を取付け定位置から傾斜させても機能に異常を生じない角度を、炎感知器を除くスポット型は45度、差動式分布型の検出部は5度、光電式分離型・光電アナログ式分離型・炎感知器は90度と定めている(4が正しい)。1:火災信号又は火災情報信号を発信する端子…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
関連キーワード: 光電式分離型感知器・空気管・自動試験機能等対応型感知器・基板面
直流24Vの回路に抵抗120Ωの継電器コイルを接続した。コイルに流れる電流と消費電力の組合せとして正しいものはどれか。ただし、コイル以外の抵抗は無視する。
正解: 1. 0.20A、4.8W
解説: オームの法則から、コイル電流はI=V/R=24V÷120Ω=0.20Aです。消費電力はP=VI=24V×0.20A=4.8Wとなり、P=V²/Rでも同じ値になります。『0.20A、120W』は電流だけは正しいものの、抵抗値120Ωをそのまま電力と取り違えています。『5.0A』はR…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・電磁継電器・コイル・オームの法則・消費電力
直流15Vの電源に、正極側へNTCサーミスタ、負極側へ2kΩの固定抵抗を直列に接続し、その接続点から電源負極を基準とした電圧を取り出す。サーミスタが平常時10kΩ、加熱時4kΩになったとき、接続点電圧の組合せとして正しいものはどれか。ただし、出力には電流が流れないものとする。
正解: 3. 平常時2.5V、加熱時5V
解説: 電源負極を基準とした接続点電圧は、負極側の固定抵抗にかかる電圧です。平常時は15V×2kΩ÷(10kΩ+2kΩ)=2.5V、加熱時はNTCサーミスタの抵抗が4kΩに下がるので15V×2kΩ÷(4kΩ+2kΩ)=5Vとなります(3が正しい)。正極側にNTCサーミスタを置くこの回路で…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・NTCサーミスタ・分圧回路・温度検出・接続点電圧
P型受信機用の予備電源について、受信機規格省令が定める容量の最小値を理想的に計算する。監視状態の受信機の消費電流が0.15A、二の警戒区域の回線を作動させ、接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させたときの消費電流が1.20Aであるとき、必要な容量として正しいものはどれか。ただし、余裕率、電池の劣化及び変換損失は考えない。
正解: 3. 0.35Ah
解説: 受信機規格省令第4条第8号ホ(1)は、P型受信機用の予備電源の容量を、監視状態を60分間継続した後、二の警戒区域の回線を作動させ、すべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる消費電流を10分間継続して流すことができる容量以上と定める。監視分は0.15A×1時間=0.15Ah…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 予備電源・P型受信機・監視状態・消費電流・地区音響装置
直流24Vの電源から電線を往復させて、地区音響装置3台を並列に接続する。電源から分岐点までの電線の抵抗は片道2.5Ω、地区音響装置の動作電流は1台あたり0.10Aで一定とする。3台が同時に鳴動しているときの分岐点の電圧として正しいものはどれか。ただし、電源の内部抵抗及び分岐点から各装置までの電線の抵抗は無視する。
正解: 4. 22.5V
解説: 並列に接続した3台の電流は合計されるので、電源から流れる電流は0.10A×3=0.30Aである。電線の抵抗は片道2.5Ωなので往復で5Ω、その電圧降下は0.30A×5Ω=1.5Vとなり、分岐点の電圧は24V-1.5V=22.5Vである(4が正しい)。1の24.0Vは電線での電圧降…
関連キーワード: 地区音響装置・並列・電圧降下・電線の抵抗・分岐点
光電式スポット型感知器の感度の試験について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 作動試験では、公称作動濃度の1.5倍の濃度の煙を含む気流に投入し、非蓄積型のものは30秒以内に火災信号を発信することとされている。
解説: 「作動試験では、公称作動濃度の1.5倍の濃度の煙を含む気流に投入し、非蓄積型のものは30秒以内に火災信号を発信する」とする記述が正しい(感知器等規格省令第17条第2項第1号)。減光率は、煙によって光が弱まる割合のことで、公称作動濃度Kはこの減光率(1m当たり)で示す。同項の表はK…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条第2項
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・公称作動濃度・作動試験・不作動試験・減光率
ガス漏れ火災警報設備の非常電源は、消防法施行規則で、原則として、2回線を10分間有効に作動させ、同時にその他の回線を10分間監視状態にすることができる容量以上の、どの設備によるものとされているか。
正解: 4. 直交変換装置を有しない蓄電池設備
解説: 「直交変換装置を有しない蓄電池設備」が正しい(消防法施行規則第24条の2の3第1項第7号イ)。直交変換装置は、蓄電池の直流を交流に変える装置(インバーター)である。同号イの本文は、ガス漏れ火災警報設備の非常電源を直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を、2回線を…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第7号イ
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・非常電源・蓄電池設備・直交変換装置
検知器、受信機又は他の中継器から電力を供給される方式の中継器について、中継器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 外部負荷に電力を供給する方式のものは、その回路に保護装置を設け、保護装置が作動したときは受信機にその旨の信号を自動的に送ることとされている。
解説: 「外部負荷に電力を供給する方式のものは、その回路に保護装置を設け、保護装置が作動したときは受信機にその旨の信号を自動的に送る」とする記述が正しい(中継器規格省令第3条第2項第1号)。外部負荷は、中継器から電力を送って動かす先の機器のことである。同項は、検知器、受信機又は他の中継器…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条第2項
関連キーワード: 中継器・外部負荷・保護装置・電力供給方式
燃焼器又は貫通部の付近に設けるガス漏れ検知器(液化石油ガスを検知対象とするものを除く。)の性能について、昭和56年消防庁告示第2号が定めるガスの濃度の基準として正しいものはどれか。
正解: 3. 爆発下限界の4分の1以上のときに確実に作動し、200分の1以下のときに作動しない。
解説: 「爆発下限界の4分の1以上のときに確実に作動し、200分の1以下のときに作動しない」が正しい(昭和56年消防庁告示第2号第三 二(一))。爆発下限界は、ガスが空気と混ざって火がつくと燃え広がる最も低い濃度のことである。消防法施行規則第24条の2の3第2項は、ガス漏れ検知器が消防庁…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第2項
関連キーワード: ガス漏れ検知器・爆発下限界・4分の1・200分の1
使用電圧が300Vを超える低圧の機械器具の金属製外箱等に施す接地工事の種類と、その接地抵抗値の上限(地絡を生じた場合に電路を自動的に遮断する装置を施設しない場合)の組合せとして、電気設備の技術基準の解釈上正しいものはどれか。
正解: 1. C種・10Ω以下
解説: 「C種・10Ω以下」が正しい(電気設備の技術基準の解釈第29条第1項・第17条第3項第1号)。消防法施行規則第24条第1号は自動火災報知設備の配線を電気工作物に係る法令の規定によって設けることとし、電気設備に関する技術基準を定める省令第10条・第11条が電気設備の接地を求め、その…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号、電気設備に関する技術基準を定める省令第10条、第11条
関連キーワード: 接地工事・C種接地工事・金属製外箱・接地抵抗値
ガス漏れ火災警報設備に使用する中継器の予備電源について、中継器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 予備電源を設ける場合、その容量は、2回線を1分間有効に作動させ、同時にその他の回線を1分間監視状態にできる容量以上とされている。
解説: 「予備電源を設ける場合、その容量は、2回線を1分間有効に作動させ、同時にその他の回線を1分間監視状態にできる容量以上」とする記述が正しい(中継器規格省令第5条第7号ホ(2))。「ガス漏れ火災警報設備に使用するもので、電力を供給されない方式のものは、予備電源を設けなければならない」…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条第3項第3号、第5条第7号ホ
関連キーワード: 中継器・予備電源・ガス漏れ火災警報設備・密閉型蓄電池
ガス漏れ火災警報設備で、燃焼器又は貫通部に対して検知器を設ける場合の受信機について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 貫通部に設ける検知器に係る警戒区域を、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示できること。
解説: 「貫通部に設ける検知器に係る警戒区域を、他の検知器に係る警戒区域と区別して表示できること」が正しい(消防法施行規則第24条の2の3第1項第3号ロ)。同号は、燃焼器又は貫通部に対して検知器を設ける場合の受信機について、検知器や中継器の作動と連動して作動した警戒区域を表示できること(…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第3号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・受信機・貫通部・警戒区域
電気使用場所における低圧の電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗について、電気設備に関する技術基準を定める省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 使用電圧が300Vを超える電路は、0.4MΩ以上とされている。
解説: 「使用電圧が300Vを超える電路は、0.4MΩ以上」とする記述が正しい(電気設備に関する技術基準を定める省令第58条)。同条は、電気使用場所における低圧の電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗を、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに、使用電圧300V以下で…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第58条
関連キーワード: 絶縁抵抗・低圧の電路・使用電圧・対地電圧
ガス漏れの発生を音響により警報する機能を有するガス漏れ検知器(液化石油ガスを検知対象とするものを除く。)の構造について、昭和56年消防庁告示第2号の基準として正しいものはどれか。
正解: 1. 通電状態にあることを容易に確認できる通電表示灯を有すること。
解説: 「通電状態にあることを容易に確認できる通電表示灯を有すること」が正しい(昭和56年消防庁告示第2号第三 一(六))。通電表示灯は、電源が入っていることを示すランプのことである。この告示は消防法施行規則第24条の2の3第2項がいう消防庁長官の定める基準で、液化石油ガスを検知対象とす…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第2項
関連キーワード: ガス漏れ検知器・警報機能・通電表示灯・70dB
中継器の受信開始から発信開始までの所要時間は5秒以内が原則である。中継器規格省令が定める、この原則の例外として正しいものはどれか。
正解: 4. ガス漏れ信号に係るものは、ガス漏れ表示までの所要時間が5秒以内の受信機に接続するものに限り、60秒以内とすることができる。
解説: 「ガス漏れ信号に係るものは、ガス漏れ表示までの所要時間が5秒以内の受信機に接続するものに限り、60秒以内とすることができる」とする記述が正しい(中継器規格省令第4条ただし書)。同条は、中継器の受信開始から発信開始までの所要時間を5秒以内とし、ガス漏れ信号に係るものに限って、ガス漏…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 中継器・所要時間・ガス漏れ信号・受信機
差動式スポット型感知器の不作動試験のうち、室温より高い温度の垂直気流に投入して1分以内に作動しないことを確かめる試験(階段上昇)について、1種と2種の気流の条件の組合せとして、感知器等規格省令の定めに合うものはどれか。
正解: 4. 1種は室温より10度高い風速50cm/s、2種は室温より15度高い風速60cm/sの気流とされている。
解説: 「1種は室温より10度高い風速50cm/s、2種は室温より15度高い風速60cm/s」とする組合せが正しい(感知器等規格省令第12条第2号イ)。階段上昇は、室温より一定の温度だけ高い気流にいきなり入れる試験で、同条の表は不作動試験の値を1種がk=10度・v=50cm/s、2種がk…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第12条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・不作動試験・階段上昇・感知器の種別
イオン化式スポット型感知器(蓄積型・公称蓄積時間30秒)の作動試験について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 電離電流の変化率1.35Kの濃度の煙を含む気流に投入し、30秒以内に感知した後、25秒以上35秒以内で火災信号を発信すること。
解説: 「1.35Kの濃度の煙を含む気流に投入し、30秒以内に感知した後、25秒以上35秒以内で火災信号を発信」とする記述が正しい(感知器等規格省令第16条第2項第1号)。同項の表で、作動試験の時間Tは種別によらず30秒、気流の風速Vは20cm/s以上40cm/s以下とされ、Kは公称作動…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第16条第1項、第2項
関連キーワード: イオン化式スポット型感知器・蓄積型・公称蓄積時間・作動試験
受信機に、(ア) 定位置に自動的に復旧しないスイッチと、(イ) 地区音響停止スイッチが自動的に鳴動状態へ移行することを停止する装置を設けた。(ア)のスイッチが定位置にないとき、及び(イ)の装置が作動しているときに、それぞれ作動しなければならないものの組合せとして、受信機規格省令の定めに合うものはどれか。
正解: 4. (ア)は音響装置又は点滅する注意灯、(イ)は音響装置及び専用の点滅する注意灯とされている。
解説: 「(ア)は音響装置又は点滅する注意灯、(イ)は音響装置及び専用の点滅する注意灯」とする組合せが正しい(受信機規格省令第3条第17号、第18号ロ)。第17号は、定位置に自動的に復旧しないスイッチが定位置にないとき「音響装置又は点滅する注意灯」が作動することとし、どちらか一方でよい。…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第17号、第18号
関連キーワード: 受信機・地区音響停止スイッチ・注意灯・受信機規格省令
特定主要構造部を耐火構造とした事務所ビルで、取付け面の高さが6m、床面積が300m²の事務室の感知区域に、1つの種別の感知器だけを設ける。感知器の種別と、消防法施行規則により必要となる最小の個数の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 光電式スポット型2種を4個
解説: 「光電式スポット型2種を4個」が正しい(消防法施行規則第23条第4項第2号、第7号ホ)。取付け面の高さ(感知器を取り付ける天井などの面の床からの高さ)4m以上8m未満に設けられる感知器は、差動式スポット型、定温式の特種・1種、イオン化式・光電式スポット型の1種・2種などで(同項第…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号、第3号、第7号
関連キーワード: 取付け面の高さ・感知区域・光電式スポット型感知器・感知器の個数
差動式スポット型2種と光電式スポット型2種の性能を併せもつ熱煙複合式スポット型感知器を、特定主要構造部を耐火構造とした事務所の、取付け面の高さ3m・床面積290m²の事務室の感知区域に設ける。消防法施行規則により必要となる最小の個数はどれか。
正解: 3. 2個
解説: 「2個」が正しい(消防法施行規則第23条第4項第7号の2)。熱煙複合式スポット型感知器は、差動式スポット型または定温式スポット型の性能と、イオン化式スポット型または光電式スポット型の性能を併せもつ感知器である(感知器等規格省令第2条第15号)。個数は、その有する種別と取付け面の高…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号、第7号、第7号の2、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第15号
関連キーワード: 熱煙複合式スポット型感知器・感知区域・感知器の個数・床面積
接続することができる回線の数が1のP型1級受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 火災灯と導通試験装置による試験機能は省略できるが、予備電源は省略できない。
解説: 「火災灯と導通試験装置による試験機能は省略できるが、予備電源は省略できない」とする記述が正しい(受信機規格省令第6条の2第1号、第8条第1項第1号ただし書、第3条第13号)。火災灯は、P型受信機のうち接続できる回線の数が2以上のP型1級受信機を除いて設けないことができるので、1回…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第13号、第6条の2、第8条第1項
関連キーワード: P型1級受信機・火災灯・導通試験装置・予備電源
正常時における最高周囲温度が40℃の室に熱アナログ式スポット型感知器を設ける。火災表示と注意表示に係る設定表示温度の組合せとして、消防法施行規則で定める範囲に入るものはどれか。
正解: 1. 火災表示に係るものを80℃、注意表示に係るものを65℃とする。
解説: 「火災表示に係るものを80℃、注意表示に係るものを65℃」とする組合せが範囲に入る(消防法施行規則第23条第7項)。同項の表は、熱アナログ式スポット型感知器について、火災表示に係る設定表示温度を(最高周囲温度+30)度以上(最高周囲温度+50)度以下、注意表示に係る設定表示温度を…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第7項
関連キーワード: 熱アナログ式スポット型感知器・設定表示温度・注意表示・最高周囲温度
ある自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる。この設備の監視状態の消費電流は0.3A、設備の全部を作動させたときの消費電流は2.4Aである。消防法施行規則が定める蓄電池設備の容量の下限を、効率・劣化・温度による補正を考えずに計算した値はどれか。
正解: 1. 0.4Ah
解説: 「0.4Ah」が正しい(消防法施行規則第24条第4号ロ)。自動火災報知設備の非常電源に用いる蓄電池設備の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動することができる容量以上とされている。容量(Ah)=電流(A)×時間(h)なので、全部を作動させたときの2.4Aを10分=10/60…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号
関連キーワード: 非常電源・蓄電池設備・容量・10分間
P型受信機の感知器回路を、1m当たりの抵抗が0.02Ωの電線2本(往路と復路)で受信機から終端器まで配線する。電路の抵抗を電線の抵抗だけとし、終端器・感知器の抵抗は考えないとき、消防法施行規則の電路の抵抗の上限を満たす配線の長さ(片道)の最大値はどれか。
正解: 2. 1,250m
解説: 「1,250m」が正しい(消防法施行規則第24条第1号ト)。P型受信機とGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗(受信機から終端器までの配線全体の抵抗)は50Ω以下となるように設けることとされている。片道の長さをLmとすると、電線は往路と復路の2本なので電線の長さの合計は2Lm、電路…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号
関連キーワード: 感知器回路・電路の抵抗・50Ω・P型受信機
公称作動温度80℃の定温式スポット型感知器(1種)の感度の試験で、作動試験と不作動試験に用いる風速1m/sの垂直気流の温度の組合せとして、感知器等規格省令の定めに合うものはどれか。
正解: 1. 作動試験は100℃、不作動試験は70℃の気流とされている。
解説: 「作動試験は100℃、不作動試験は70℃」とする組合せが正しい(感知器等規格省令第14条第2項)。作動試験は公称作動温度(感知器ごとに定めて表示する作動の温度)の125%の温度の風速1m/sの垂直気流に投入し、1種は室温0℃のとき120秒以内に火災信号を発信すること(特種は40秒…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条
関連キーワード: 定温式スポット型感知器・公称作動温度・作動試験・不作動試験
一の警戒区域に、蓄積型の光電式スポット型感知器(公称蓄積時間20秒)だけを設け、蓄積式の中継器(設定された蓄積時間の最大時間15秒)を経て、蓄積式のP型1級受信機に接続する。消防法施行規則の定めに適合するように受信機に設定できる蓄積時間の最大時間として、正しいものはどれか。
正解: 3. 25秒
解説: 正しいのは「25秒」である(消防法施行規則第24条第7号イ)。蓄積時間とは、感知器からの火災信号を検出してから、検出を続け、受信を始めるまでの時間をいう(中継器規格省令第3条第13号イ)。蓄積型の感知器や蓄積式の中継器・受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、感知器の公称蓄積時…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第7号
関連キーワード: 蓄積時間・公称蓄積時間・蓄積式中継器・光電式スポット型感知器
差動式分布型感知器(空気管式)3種の感度の試験について、感知器等規格省令が定める不作動試験の内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 空気管全体が毎分4度の割合で直線的に上昇したとき、作動しないこと。
解説: 正しいのは「空気管全体が毎分4度の割合で直線的に上昇したとき、作動しないこと」である(感知器等規格省令第13条第1項)。同項は、空気管式の差動式分布型感知器の感度を、種別ごとに空気管自体の温度上昇率(1分間に何度上がるか)t1・t2を定めて試験するとし、表でt1を1種7.5・2種…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条第1項
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・不作動試験・温度上昇率
定格電圧DC24Vの中継器と、定格電圧AC100Vの受信機を設ける。それぞれの金属製外箱の接地端子と接地工事について、正しいものはどれか。ただし、受信機は、電気設備の技術基準の解釈で接地工事を省略できる場合に当たらない場所に設けるものとする。
正解: 2. 接地端子を設けることとされているのは受信機の金属製外箱だけで、その外箱にはD種接地工事を施す。
解説: 正しいのは「接地端子を設けることとされているのは受信機の金属製外箱だけで、その外箱にはD種接地工事を施す」である。受信機規格省令第3条第10号と中継器規格省令第3条第10号は、どちらも定格電圧が60Vを超えるものの金属製外箱に接地端子を設けることとしている。DC24Vの中継器は6…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第10号、中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条第10号、電気設備に関する技術基準を定める省令第10条、第11条
関連キーワード: 接地端子・金属製外箱・D種接地工事・定格電圧
受信機に内蔵された予備電源(自動試験機能を有しない自動火災報知設備のもの)の機器点検について、消防用設備等の点検要領に示されている内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 外形は、変形や電解液等の漏れなどに加え、使用期間の表記がある部品等の期限も確かめる。
解説: 正しいのは「外形は、変形や電解液等の漏れなどに加え、使用期間の表記がある部品等の期限も確かめる」である(消防用設備等の点検要領 第11 2 機器点検「予備電源及び非常電源」の外形)。この「予備電源及び非常電源」の項目は、内蔵型のものに限り、電源に電池を用いてその電池を非常電源とし…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 予備電源・機器点検・外形・端子電圧
自動火災報知設備の点検を行うときの一般的な留意事項として、消防用設備等の点検要領に示されているものはどれか。
正解: 1. 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
解説: 正しいのは「予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる」である(消防用設備等の点検要領 第11 1 一般的留意事項(3))。容量を比べると、P型受信機の予備電源は、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させ、接続されるすべての地区音響装…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 予備電源・非常電源・点検要領・一般的留意事項
自動試験機能を有しない自動火災報知設備の総合点検で、スポット型の煙感知器の感度を所定の感度試験器により確かめる。消防用設備等の点検要領に示されている内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 中継器や受信機など離れた位置で感度を確かめられる試験器を用いる場合は、取り外し等の手順によらずに確かめられる。
解説: 正しいのは「中継器や受信機など離れた位置で感度を確かめられる試験器を用いる場合は、取り外し等の手順によらずに確かめられる」である(消防用設備等の点検要領 第11 3 総合点検「煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感度」)。この項目は所定の感度試験器で確かめ、スポット型の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 総合点検・感度試験器・煙感知器・加煙試験器
自動火災報知設備の感知器回路の電線を、ほかの回路の電線と同一の管等に収める次の工事のうち、消防法施行規則の定めに適合するものはどれか。
正解: 4. AC100Vの電灯回路の電線を、感知器回路と同一のダクトに絶縁効力のある仕切りで分けて収める。
解説: 適合するのは「AC100Vの電灯回路の電線を、感知器回路と同一のダクトに絶縁効力のある仕切りで分けて収める」である(消防法施行規則第24条第1号ニ)。同号ニは、自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とを、同一の管、ダクト、線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこととし、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ニ
関連キーワード: 配線・弱電流回路・ダクト・60V
蓄積式のP型1級受信機について、受信機規格省令が定める装置の位置の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 主電源を監視する装置は前面に、蓄積時間を調整する装置は内部に設ける。
解説: 正しいのは「主電源を監視する装置は前面に、蓄積時間を調整する装置は内部に設ける」である(受信機規格省令第3条第14号・第19号)。同条は、主電源を監視する装置を受信機の前面に設けること(第14号)、蓄積時間を調整する装置を設けるものは当該装置を受信機の内部に設けること(第19号)…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条第11号、第14号、第15号、第19号
関連キーワード: P型1級受信機・主電源・蓄積時間・試験装置
光電式スポット型感知器3種の感度の試験について、感知器等規格省令が定める、作動試験と不作動試験に用いる煙の濃度(1m当たりの減光率)の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 3. 作動試験 22.5%、不作動試験 7.5%
解説: 正しいのは「作動試験 22.5%、不作動試験 7.5%」である(感知器等規格省令第17条第2項)。同項の表は、光電式スポット型感知器の公称作動濃度Kを、1m当たりの減光率で1種5%・2種10%・3種15%とし、風速V(20以上40以下cm/s)・T(30秒)・t(5分)は種別に共…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条第2項
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・公称作動濃度・減光率・作動試験
自動試験機能を有しない自動火災報知設備の受信機・中継器の機器点検の判定方法として、消防用設備等の点検要領に示されているものはどれか。
正解: 3. 継電器は、脱落・端子の緩み・接点の焼損・ほこりの付着等がなく、確実に作動することを確かめる。
解説: 正しいのは「継電器は、脱落・端子の緩み・接点の焼損・ほこりの付着等がなく、確実に作動することを確かめる」である(消防用設備等の点検要領 第11 2 機器点検「受信機及び中継器」の継電器)。継電器(リレー。電気の信号で接点を開閉する部品)は、自動試験機能を有する自動火災報知設備のも…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 機器点検・受信機・中継器・継電器
特定主要構造部を耐火構造としていない倉庫に、空気管式の差動式分布型感知器を設ける。感知区域は短辺12m・長辺30mの長方形で、空気管は長辺に沿って平行に張り、感知区域の規模又は形状による特例(ただし書)は使わない。短辺の側の配置、露出部分の長さ及び一の検出部に接続する空気管の長さは基準を満たすものとする。短辺方向に測った空気管の位置(一方の壁からの距離)と本数のうち、消防法施行規則の基準に合うものはどれか。
正解: 2. 1.5m・6m・10.5mの3本
解説: 正しいのは「1.5m・6m・10.5mの3本」である(消防法施行規則第23条第4項第4号ハ)。空気管式の差動式分布型感知器(広い範囲の熱の効果の累積で作動する感知器)は、感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内の位置に設け、相対する空気管の相互間隔を、特定主要構造部を耐火構造とし…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・相互間隔・感知区域
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の周囲温度試験で、屋内型の発信機が機能に異常を生じてはならないとされる周囲の温度の範囲(両端の温度を含む)として、正しいものはどれか。
正解: 3. 零下10度〜50度
解説: 正しいのは「零下10度〜50度」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第35条)。同条の周囲温度試験は、発信機の区分ごとに定める範囲内の周囲の温度で機能に異常を生じないことを求めており、屋内型の発信機は零下10度以上50度以下、屋外型の発信機は零下2…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第35条
関連キーワード: 発信機・周囲温度試験・屋内型・屋外型
特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物の、床面積480m²の感知区域に、熱電対式の差動式分布型感知器を設ける。消防法施行規則の基準で必要となる熱電対部の最少の個数と、この感知区域に要る検出部の最少の数の組合せ(熱電対部の個数・検出部の数)として、正しいものはどれか。
正解: 4. 22個・2
解説: 正しいのは「22個・2」である(消防法施行規則第23条第4項第4号の2ロ・ハ)。熱電対部は、感知区域の床面積が72m²(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では88m²)以下なら4個以上、これを超えるときは4個に18m²(耐火構造では22m²)までを増すごとに1個を加えた個数…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・検出部・感知区域
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の滴下試験は、感知器の基板面に清水を毎分5cm³の割合で滴下しても、機能に異常を生じないことを確かめる試験である。この試験での防水型の感知器の扱いと、試験を行うときの感知器の状態の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 防水型を除いて、通電状態で行う。
解説: 正しいのは「防水型を除いて、通電状態で行う」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第21条の2)。同条は、感知器(防水型のもの、電池を用いる無線式感知器のうち端子又は電線を用いないもの等を除く。)について、通電状態で基板面に清水を5cm³毎分の割合で…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第21条の2
関連キーワード: 滴下試験・感知器・通電状態・防水型
自動火災報知設備の電源回路の低圧屋内配線を合成樹脂管工事で行い、外径26mmの合成樹脂管どうしを接着剤を使って差込み接続する。電気設備の技術基準の解釈に照らし、この接続に求められる管の差込み深さの基準と、管の支持点間の距離の基準の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 差込み深さ20.8mm以上、支持点間の距離1.5m以下
解説: 正しいのは「差込み深さ20.8mm以上、支持点間の距離1.5m以下」である(電気設備の技術基準の解釈 第158条第3項第2号・第3号。根拠の省令は電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項、第57条第1項)。合成樹脂管工事では、管相互及び管とボックスとは、管の差込み深さを…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項、第57条第1項
関連キーワード: 合成樹脂管工事・差込み深さ・支持点間の距離・接着剤
天井等の高さ(取付け面の高さ)が17mの場所に、炎感知器以外の感知器を設ける。消防法施行規則の基準に照らし、設けることができる感知器の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. イオン化式スポット型感知器は1種、光電式分離型感知器は1種のものを設けることができる。
解説: 正しいのは「イオン化式スポット型感知器は1種、光電式分離型感知器は1種のものを設けることができる」である(消防法施行規則第23条第4項第2号、第7号の3ニ)。消防法施行規則第23条第4項第2号の表は、取付け面の高さが15m以上20m未満の場所に設ける感知器を、イオン化式スポット型…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号、消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 取付け面の高さ・光電式分離型感知器・イオン化式スポット型感知器・感知器の種別
受信機に係る技術上の規格を定める省令の電磁波試験について、正しいものはどれか。
正解: 1. 照射する電磁波の電界強度は、1m当たり10Vとされている。
解説: 正しいのは「照射する電磁波の電界強度は、1m当たり10Vとされている」である(受信機に係る技術上の規格を定める省令第19条の2)。同条は、無線式受信機(無線によって火災信号などを受信する受信機)について、通電状態で、1m当たり10Vの電界強度(電磁波の強さ)で、周波数1kHzの正…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第19条の2
関連キーワード: 電磁波試験・無線式受信機・電界強度・受信機規格
熱電対式の差動式分布型感知器の機器点検では、メーターリレー試験器を検出部に接続する火災作動試験と、回路合成抵抗試験を行う。これらの試験の判定として、消防用設備等の点検要領に示されているものはどれか。
正解: 1. 作動電圧の値が、各検出部に表示されている値の範囲内であること。
解説: 正しいのは「作動電圧の値が、各検出部に表示されている値の範囲内であること」である(消防用設備等の点検要領 第11 自動火災報知設備 2 機器点検「熱電対式及び熱半導体式」)。熱電対式の差動式分布型感知器の火災作動試験は、メーターリレー試験器で検出部に徐々に電圧を加え、作動したとき…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 機器点検・熱電対式・メーターリレー試験器・回路合成抵抗
正常時における最高周囲温度が52℃となる厨房に、定温式スポット型感知器(公称作動温度が一つのもの)を設ける。消防法施行規則と感知器等の規格省令に照らし、設けることができるもののうち、公称作動温度が最も低いものはどれか。
正解: 4. 75℃
解説: 正しいのは「75℃」である(消防法施行規則第23条第4項第6号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第1項)。定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が公称作動温度より20度以上低い場所に設ける。最高周囲温度が52℃なので、公…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第6号、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第1項
関連キーワード: 定温式スポット型感知器・公称作動温度・最高周囲温度・厨房
感知器及び発信機・中継器・受信機のそれぞれの規格省令が定める試験のうち、最大加速度100重力加速度の衝撃を5回加えても機能に異常を生じないことが求められているものはどれか。
正解: 1. 屋内型の発信機
解説: 正しいのは「屋内型の発信機」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第40条)。同条は、発信機について、任意の方向に最大加速度100重力加速度の衝撃を5回加えた場合に機能に異常を生じないことを求めており、屋外型・屋内型の区別なく発信機に当てはまる。屋内…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第40条
関連キーワード: 衝撃試験・発信機・重力加速度・規格省令
壁で区画された間仕切りのない倉庫(幅44m・奥行30m、天井等の高さ12m)に、光電式分離型感知器を、光軸が奥行の方向(幅の方向と直角)になるように設ける。光軸の高さ、光軸の長さと公称監視距離の関係、送光部・受光部と背部の壁との距離など、ほかの定めはすべて満たすものとする。消防法施行規則の定めを満たすのに必要な光軸の最少の本数はどれか。
正解: 3. 4本
解説: 正しいのは「4本」である(消防法施行規則第23条第4項第7号の3ト)。同号トは、光電式分離型感知器を、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が7m以下となるように設けることとしている。光軸1本は、その両側に7mずつ、幅14mまでの部分を受け持て…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型感知器・光軸・水平距離・設置基準
感知器等規格省令の炎感知器の散水試験(通常の使用状態となるように取り付けたものに、清水を毎分3mmの割合で前上方45度の方向から一様に60分間雨状で吹き付け、内部に水がたまらず機能に異常を生じないことを確かめる試験)について、この試験に合格するものでなければならないとされている炎感知器はどれか。
正解: 3. 防水型でない道路型の炎感知器
解説: 正しいのは「防水型でない道路型の炎感知器」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(感知器等規格省令)第21条の3)。同条は、屋外型又は道路型の炎感知器(防水型のものを除く。)を対象に、通常の使用状態となるように取り付けたものに清水を毎分3mmの割合で…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第21条の3、第38条
関連キーワード: 散水試験・炎感知器・道路型・感知器等規格省令
ある防火対象物で、自動火災報知設備の感知器回路と、ガス漏れ火災警報設備の検知器回路について、一の警戒区域ごとに大地との間の絶縁抵抗を測る。消防法施行規則が定める、それぞれの測定に用いる絶縁抵抗計の電圧の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. 自動火災報知設備は直流250V、ガス漏れ火災警報設備は直流500V
解説: 正しいのは「自動火災報知設備は直流250V、ガス漏れ火災警報設備は直流500V」である(消防法施行規則第24条第1号ロ、第24条の2の3第1項第5号ロ)。第24条第1号ロは、自動火災報知設備の感知器回路(電源回路を除く。)と大地との間などの絶縁抵抗を、一の警戒区域ごとに直流250…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ロ、第24条の2の3第1項第5号ロ
関連キーワード: 絶縁抵抗・絶縁抵抗計・ガス漏れ火災警報設備・検知器回路
鉄筋コンクリート造の建物で、自動火災報知設備の感知器回路の配線を金属管に収め、その金属管を床スラブのコンクリートに埋め込んで施設する。電気設備の技術基準の解釈が定める、この金属管の厚さの下限として正しいものはどれか。
正解: 1. 1.2mm
解説: 正しいのは「1.2mm」である(電気設備の技術基準の解釈 第159条第2項第2号イ。経済産業省の通達で、電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項・第57条第1項の具体的な施設方法を示すもの)。同解釈第159条第2項第2号は、金属管工事に使用する金属管の厚さを、イ コンク…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項、第57条第1項
関連キーワード: 金属管工事・金属管の厚さ・電気設備の技術基準の解釈・配線
音声により警報を発する地区音響装置を鳴動させる受信機(二信号式の受信機ではないもの)について、受信機規格省令に定める地区音響鳴動装置の音声による警報の鳴動として正しいものはどれか。
正解: 1. 発信機からの火災信号を受信したときは、感知器作動警報を経ずに、男声による火災警報を自動的に発する。
解説: 正しいのは「発信機からの火災信号を受信したときは、感知器作動警報を経ずに、男声による火災警報を自動的に発する」である(受信機に係る技術上の規格を定める省令(受信機規格省令)第6条の4第2号ロ(3)・ホ(2))。同号ロ(1)は、火災信号(発信機からの火災信号を除く。)又は火災表示信…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第6条の4第2号
関連キーワード: 地区音響鳴動装置・感知器作動警報・火災警報・受信機規格省令
特定主要構造部を耐火構造とした倉庫で、取付け面の高さが10mの2つの感知区域(Aは床面積45m²、Bは床面積160m²)に、差動式分布型感知器(熱半導体式のもの)1種を設ける。消防法施行規則の定めを満たすのに必要な感熱部の最少の個数は、A・Bの合計でいくつか。
正解: 3. 6個
解説: 正しいのは「6個」である(消防法施行規則第23条第4項第4号の3ロ)。同号ロの表は、取付け面の高さ8m以上15m未満で特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物の1種について、床面積を50m²と定めている。感知区域の床面積がその2倍(100m²)以下なら感熱部は2個以上(取付け面の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の3
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱半導体式・感熱部・取付け面の高さ
受信機規格省令に定める受信機の絶縁抵抗試験と絶縁耐力試験(充電部と金属製外箱との間などで行うもの)について、試験を行うときの温度と相対湿度の条件の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 温度5度以上35度以下、相対湿度45%以上85%以下
解説: 正しいのは「温度5度以上35度以下、相対湿度45%以上85%以下」である(受信機に係る技術上の規格を定める省令(受信機規格省令)第20条)。同条は、第17条(絶縁抵抗試験)と第18条(絶縁耐力試験)に定める受信機の試験を、温度5度以上35度以下、相対湿度45%以上85%以下の条件…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第20条
関連キーワード: 受信機規格省令・絶縁抵抗試験・絶縁耐力試験・試験の条件
差動式分布型感知器(熱電対式・熱半導体式)の機器点検の火災作動試験は、メーターリレー試験器で検出部に作動電圧に相当する電圧を加えて行う。消防用設備等の点検要領が、これに代えて差動式スポット型感知器の加熱試験に準じて試験を行うことができるとしているものはどれか。
正解: 2. 熱半導体式のもので、取付け面の高さが8m未満のものに限る。
解説: 正しいのは「熱半導体式のもので、取付け面の高さが8m未満のものに限る」である(消防用設備等の点検要領 第11 2 機器点検の熱感知器のうち差動式分布型(熱電対式及び熱半導体式)の火災作動試験の※。点検の根拠は消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6)。点検要領は、熱電対…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 機器点検・熱半導体式・メーターリレー試験器・加熱試験
倉庫の空調の換気口等の空気吹出し口から1.0mの位置に感知器を設けたい。消防法施行規則の「換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設ける」定めの対象から除かれていて、この位置に設けても同じ定めに反しない感知器の種類はどれか。
正解: 4. 光電式分離型
解説: 正しいのは「光電式分離型」である(消防法施行規則第23条第4項第8号)。同号は、感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から1.5m以上離れた位置に設けることとしている。光電式分離型感知器(送光部と受光部の間の広い範囲の煙による受光…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第8号
関連キーワード: 空気吹出し口・光電式分離型感知器・設置基準・1.5m
公称監視距離が20m以上50m以下の光電アナログ式分離型感知器について、公称感知濃度範囲の上限値(減光率)として、感知器等規格省令の定めに適合する値はどれか。
正解: 2. 60%
解説: 正しいのは「60%」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(感知器等規格省令)第17条の6第2項)。公称感知濃度範囲は、アナログ式の感知器が煙の濃さに応じた火災情報信号を出す濃度の範囲で、光電アナログ式分離型感知器では減光率(煙に相当する減光フィルタ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の6第2項
関連キーワード: 光電アナログ式分離型感知器・公称感知濃度範囲・減光率・公称監視距離
事務所ビル(令別表第一(15)項・特定一階段等防火対象物には該当しない)の、ある階の廊下(1本・歩行距離50m)と、この建物の階段(1系統・垂直距離25m)に、光電式スポット型感知器の3種を設ける。消防法施行規則の基準により必要となる感知器の最少の個数は、廊下と階段の合計で何個か。
正解: 3. 6個
解説: 正しいのは「6個」である(消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ)。煙感知器は、廊下及び通路では歩行距離30m(3種の感知器は20m)につき1個以上、階段及び傾斜路では垂直距離15m(3種の感知器は10m)につき1個以上を設けるとされている。3種なので、廊下は50÷20=2.5→切…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号ヘ、消防法施行規則第23条第5項第1号、消防法施行規則第23条第5項第2号
関連キーワード: 煙感知器・3種・歩行距離・垂直距離
感知器の本体に組み込まれる無線式中継器の振動衝撃試験について、中継器に係る技術上の規格を定める省令に定められているものはどれか。
正解: 4. 無通電状態で全振幅4mm・毎分1,000回の振動を60分間連続して加えたとき、機能に異常を生じないこと。
解説: 正しいのは「無通電状態で全振幅4mm・毎分1,000回の振動を60分間連続して加えたとき、機能に異常を生じないこと」である(中継器に係る技術上の規格を定める省令第12条の3第2号)。第12条の3は、無線式中継器のうち感知器の本体に組み込まれるものについて、三つの試験を定めている。…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第12条の3
関連キーワード: 無線式中継器・振動衝撃試験・重力加速度・中継器規格
ケーブル工事による低圧屋内配線で、接触防護措置を施していない場所の天井の下面に沿って、電線を水平に取り付ける。ケーブル(A)とキャブタイヤケーブル(B)の支持点間の距離の上限の組合せとして、電気設備の技術基準の解釈に定められているものはどれか。
正解: 3. A2m・B1m
解説: 正しいのは「A2m・B1m」である(電気設備の技術基準の解釈 第164条第1項第3号)。ケーブル工事で電線を造営材の下面又は側面に沿って取り付ける場合は、電線の支持点間の距離を、ケーブルにあっては2m(接触防護措置を施した場所において垂直に取り付ける場合は6m)以下、キャブタイヤ…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第56条第1項、電気設備に関する技術基準を定める省令第57条第1項
関連キーワード: ケーブル工事・支持点間の距離・キャブタイヤケーブル・電気設備の技術基準の解釈
地下街ではない令別表第一の建築物で、内部に温泉の採取のための設備があり、ガス漏れ火災警報設備の設置を要するものがある。検知対象ガスの空気に対する比重は1未満で、温泉の採取のための設備の周囲の長さは34mである。この設備の付近に設ける検知器の最少の個数と、ガスの濃度を指示する装置を設ける場所の組合せとして、消防法施行規則の基準に合うものはどれか。
正解: 2. 検知器は最少で4個とし、ガスの濃度を指示する装置は防災センター等に設ける。
解説: 正しいのは「検知器は最少で4個とし、ガスの濃度を指示する装置は防災センター等に設ける」である(消防法施行規則第24条の2の3第1項第1号イ(ロ))。検知対象ガスの空気に対する比重が1未満の場合、検知器は、温泉の採取のための設備の周囲の長さ10mにつき1個以上を、その設備の付近でガ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第1号、消防法施行令第21条の2第1項第3号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・温泉の採取のための設備・検知器・防災センター
炎感知器のうち屋外型及び道路型のものの外光試験について、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令に定められているものはどれか。
正解: 2. ハロゲンランプを用い、照度20,000ルクスの外光を5分間照射したとき、火災信号を発信しないこと。
解説: 正しいのは「ハロゲンランプを用い、照度20,000ルクスの外光を5分間照射したとき、火災信号を発信しないこと」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条第4項第1号)。第10条第4項は、炎感知器のうち屋外型及び道路型のものについて、通電状態におい…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条第3項、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条第4項
関連キーワード: 炎感知器・外光試験・ハロゲンランプ・屋外型
消防用設備等の点検要領では、スポット型の熱感知器(差動式・定温式(再用型)・熱アナログ式で、自動試験機能・遠隔試験機能を有しないもの)の機器点検は所定の加熱試験器により作動を確認するが、一定の場所に設けられた感知器を点検するときは、加熱試験器によらず別の試験器により行うこととしている。その場所の組合せとして、点検要領に示されているものはどれか。
正解: 1. 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所
解説: 正しいのは「可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所」である(消防用設備等の点検要領 第11 (自動火災報知設備) 機器点検 熱感知器 スポット型の※(ア))。点検要領は、差動式・定温式(再用型)・熱アナログ式のスポット型の熱感知器…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 差動スポット試験器・差動式スポット型感知器・機器点検・点検要領
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令は、発信機と感知器のどちらにも、全振幅4mmで毎分1,000回の振動を任意の方向に加える振動試験を定めている。この試験を行うときの発信機と感知器の状態の組合せとして、同省令に定められているものはどれか。
正解: 2. 発信機は通電状態、感知器は無通電状態で行う。
解説: 正しいのは「発信機は通電状態、感知器は無通電状態で行う」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第39条・第24条第2項)。発信機は、通電状態において、全振幅(振れの端から端までの幅)4mmで毎分1,000回の振動を任意の方向に連続して60分間加えた場…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第39条、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第24条
関連キーワード: 発信機・感知器・振動試験・通電状態
配線の使用電圧が300V以下の低圧配線で、制御回路等(自動制御回路・遠方操作回路・遠方監視装置の信号回路など)の配線に使う電線について、電気設備の技術基準の解釈に定められているものはどれか。
正解: 1. 直径1.2mm以上の軟銅線を使い、合成樹脂管工事で施設すれば使用できる。
解説: 正しいのは「直径1.2mm以上の軟銅線を使い、合成樹脂管工事で施設すれば使用できる」である(電気設備の技術基準の解釈 第146条第1項第1号)。低圧配線は、直径1.6mmの軟銅線若しくはこれと同等以上の強さ及び太さのもの又は断面積1mm²以上のMIケーブルであることが原則である(…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第57条第1項
関連キーワード: 低圧配線・制御回路・軟銅線・電気設備の技術基準の解釈
警戒区域の数が60の自動火災報知設備で、受信機が蓄積機能を有している(自動試験機能は有しない)。感知器は熱感知器と煙感知器が設けられている。機器点検で蓄積機能を確認するときに熱感知器と煙感知器をそれぞれ何個作動させるかと、蓄積時間内に発信機を作動させたときの判定の組合せとして、消防用設備等の点検要領に示されているものはどれか。
正解: 1. 感知器は各2個を作動させ、発信機を作動させたときは蓄積を解除して火災表示を行うこと。
解説: 正しいのは「感知器は各2個を作動させ、発信機を作動させたときは蓄積を解除して火災表示を行うこと」である(消防用設備等の点検要領 第11 (自動火災報知設備) 機器点検 蓄積機能・第11-2表)。蓄積機能は、火災信号を検出してから検出を継続し、受信を開始するまでに一定の時間(蓄積時…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 蓄積機能・機器点検・警戒区域数・点検要領
中継器の電源電圧変動試験で、電源の電圧がその範囲内で変動しても機能に異常を生じないことが求められる範囲について、中継器に係る技術上の規格を定める省令に定められているものはどれか。
正解: 4. 受信機から電力を供給される中継器の主電源は、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下である。
解説: 正しいのは「受信機から電力を供給される中継器の主電源は、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下である」である(中継器に係る技術上の規格を定める省令第7条第1号)。第7条は、中継器の電源の電圧が定める範囲内で変動した場合に機能に異常を生じないことを求めている。主電源は定…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第7条
関連キーワード: 中継器・電源電圧変動試験・主電源・予備電源
ガス漏れ火災警報設備を設ける次のA・Bの防火対象物で、音声警報装置を設けないことができる部分について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。A:延べ面積1,500m²の地下街 B:内部に温泉の採取のための設備が設置されている建物(消防庁長官が定める部分が存しないもの)
正解: 2. Aは放送設備の有効範囲内の部分に限り設けないことができ、Bは警報機能を有する検知器の有効範囲内の部分にも設けないことができる。
解説: 正しいのは「Aは放送設備の有効範囲内の部分に限り設けないことができ、Bは警報機能を有する検知器の有効範囲内の部分にも設けないことができる」である(消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号イ)。音声警報装置は、音声でガス漏れの発生を建物の関係者と利用者に知らせる装置である。Aの地…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条の2の3第1項第4号イ、消防法施行令第21条の2第1項第1号、消防法施行令第21条の2第1項第3号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・音声警報装置・地下街・温泉の採取のための設備
火災報知設備の発信機と中継器の繰返し試験(定格電圧で定格電流を流し、発信機は火災信号の発信を、中継器は作動を繰り返して、構造又は機能に異常を生じないことを確かめる試験)について、それぞれの規格省令に定められている回数の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 3. 発信機は1,000回、中継器は2,000回
解説: 正しいのは「発信機は1,000回、中継器は2,000回」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第36条、中継器に係る技術上の規格を定める省令第9条)。繰返し試験は、機器を何度も作動させても、壊れたり働きが変わったりしないかを確かめる試験で、回数は機器…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第36条、中継器に係る技術上の規格を定める省令第9条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第16条
関連キーワード: 発信機・中継器・繰返し試験・規格省令
壁で区画された天井等の高さ14mの区域に、光電式分離型感知器を設ける。光軸の高さの下限と、送光部及び受光部とその背部の壁との距離の上限の組合せとして、消防法施行規則の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 光軸の高さ11.2m、背部の壁との距離1m
解説: 正しいのは「光軸の高さ11.2m、背部の壁との距離1m」である(消防法施行規則第23条第4項第7号の3ホ・ハ)。光軸(送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線)の高さは天井等の高さの80%以上とされているので、下限は14m × 0.8 = 11.2mとなる。送光部と受光部は、その背部…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型感知器・光軸・天井等の高さ・背部の壁
屋外型の炎感知器に定められている衝撃波電圧の試験について、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の内容として正しいものはどれか。
正解: 4. 無通電状態で、充電部と外箱との間に波高値6kVの衝撃波電圧を正負それぞれ1回加える。
解説: 正しいのは「無通電状態で、充電部と外箱との間に波高値6kVの衝撃波電圧を正負それぞれ1回加える」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条第5項)。衝撃波電圧は、雷などで生じる急な高電圧をまねた電圧で、波高値はその最大の値をいう。炎感知器のうち屋…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条第5項
関連キーワード: 炎感知器・屋外型・衝撃波電圧・規格省令
自動火災報知設備の受信機を一の防火対象物に複数設ける場合の台数について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。ただし、受信機の台数を階ごとに数える階には当たらないものとする。
正解: 1. P型2級受信機は、一の防火対象物につき2台まで設けることができる。
解説: 正しいのは「P型2級受信機は、一の防火対象物につき2台まで設けることができる」である(消防法施行規則第24条第2号ヘ)。P型1級受信機で接続することができる回線の数が1のもの、P型2級受信機、P型3級受信機、GP型1級受信機で回線の数が1のもの、GP型2級受信機及びGP型3級受信…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第2号ヘ
関連キーワード: 受信機・P型2級受信機・台数・一の防火対象物
倉庫で、送光部と受光部の間の光軸の長さが37mとなる位置に光電式分離型感知器を設ける。公称監視距離の表示が次のとおりの感知器のうち、規格省令と消防法施行規則の定めから見て、この位置に設けることができるものはどれか。
正解: 4. 25m〜45m
解説: 正しいのは「25m〜45m」である(消防法施行規則第23条第4項第7号の3ヘ、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2第2項)。光電式分離型感知器は、光軸の長さが公称監視距離の範囲内となるように設ける。公称監視距離は5m以上100m以下とし、5m刻…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2第2項
関連キーワード: 光電式分離型感知器・公称監視距離・光軸の長さ
自動火災報知設備の感知器等の電源に電池を用い、電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となった旨を受信機で確認するための措置を講じた。消防法施行規則でこの電池を非常電源とすることとされているのは、下限値となった旨を受信機に何時間以上発信した後、感知器等を何分間以上有効に作動できるときか。正しい組合せはどれか。
正解: 3. 168時間・10分間
解説: 正しいのは「168時間・10分間」である(消防法施行規則第24条第4号ニ)。自動火災報知設備の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとるのが原則だが、感知器等の電源に電池を用い、電池の電圧が下限値となった旨を受信機で確認するための措置が講じられているときは、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第3号イ、消防法施行規則第24条第4号ニ
関連キーワード: 非常電源・電池・感知器等・下限値
無線式発信機の構造及び機能について、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令に定められている内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 空中線は、外部に露出しない構造のものであること。
解説: 正しいのは「空中線は、外部に露出しない構造のものであること」である(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第34条の2第1項)。無線式発信機の空中線(電波を送受信するアンテナ)は、外部に露出しない構造のものでなければならない。また、この条の第2項により、無線…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第34条の2
関連キーワード: 無線式発信機・空中線・規格省令
金属管工事により施設する低圧配線の電線と弱電流電線とを、同一の金属管に収めることができる場合として、電気設備の技術基準の解釈の定めに適合するものはどれか。
正解: 1. 弱電流電線が、絶縁電線と同等以上の絶縁効力があり、低圧配線と容易に識別できるリモコンスイッチの制御用のものである場合
解説: 正しいのは「弱電流電線が、絶縁電線と同等以上の絶縁効力があり、低圧配線と容易に識別できるリモコンスイッチの制御用のものである場合」である(電気設備の技術基準の解釈 第167条第3項第2号イ)。金属管工事などで施設する低圧配線の電線と弱電流電線は、原則として同一の管・線ぴ・ダクト・…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第62条第1項
関連キーワード: 金属管工事・弱電流電線・低圧配線・電気設備の技術基準の解釈
接続することができる回線の数が8の中継器について、絶縁抵抗試験の基準として、中継器に係る技術上の規格を定める省令の定めに適合するものはどれか。
正解: 3. 電源変圧器の線路相互の間は、直流500Vの絶縁抵抗計で測った値が5MΩ以上であること。
解説: 正しいのは「電源変圧器の線路相互の間は、直流500Vの絶縁抵抗計で測った値が5MΩ以上であること」である(中継器に係る技術上の規格を定める省令第10条)。中継器の充電部と金属製外箱との間及び電源変圧器の線路相互の間の絶縁抵抗は、直流500Vの絶縁抵抗計で測った値が5MΩ以上でなけ…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第10条
関連キーワード: 中継器・絶縁抵抗試験・規格省令
ここから発展 (28 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
定温式感知線型感知器について、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令に定める内容として、正しいものはどれか。
正解: 2. 線間の絶縁抵抗の下限は、直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定して1メートル当たり1000メガオームとされている
解説: 感知器等規格省令第30条は、感知器の絶縁抵抗を直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定して50メガオーム以上とし、定温式感知線型感知器では線間で1メートル当たり1000メガオーム以上としている(2が正しい)。1:第14条第1項により、公称作動温度は60度以上150度以下で、60度以上8…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第4号、第14条、第30条
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・公称作動温度・絶縁抵抗・作動試験
炎感知器について、感知器等規格省令又は消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 炎感知器の不作動試験で用いる紫外線及び赤外線の受光量は、作動試験における受光量の4分の1とされている
解説: 感知器等規格省令第17条の8第2項第2号は、炎感知器の不作動試験を、紫外線及び赤外線の受光量が作動試験における受光量の4分の1のとき、1分以内で作動しないことと定めている(3が正しい)。1:屋内型の外光試験は、白熱ランプ及び蛍光灯でそれぞれ照度5千ルクスの外光を5分間照射する(第…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条、第17条の8、第19条、消防法施行規則第23条第4項第7号の4
関連キーワード: 炎感知器・不作動試験・外光試験・監視空間・周囲温度試験
自動火災報知設備の配線を金属管工事により施設する場合について、電気設備の技術基準の解釈の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 使用電圧が300ボルト以下で、長さ4メートル以下の管を乾燥した場所に施設する場合は、管の接地工事を省略できるとされている
解説: 自動火災報知設備の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか消防法施行規則第24条第1号の基準によります。電気設備の技術基準の解釈第159条第3項第4号イにより、使用電圧が300ボルト以下の場合の管のD種接地工事は、管の長さが4メートル以下のものを乾燥した場所に施設するときは省…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号、電気設備技術基準の解釈第159条
関連キーワード: 金属管工事・電気設備の技術基準の解釈・D種接地工事
アナログ式の感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 熱アナログ式スポット型感知器の公称感知温度範囲は、上限値が60度以上165度以下、下限値が10度以上上限値より10度低い温度以下で、1度刻みとされている
解説: 感知器等規格省令第15条の3第1項は、熱アナログ式スポット型感知器の公称感知温度範囲を、上限値は60度以上165度以下、下限値は10度以上上限値より10度低い温度以下とし、1度刻みと定めている(3が正しい)。1:光電アナログ式分離型の公称監視距離は5メートル以上100メートル以下…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第15条の3、第17条の2、第17条の5、第17条の6、第19条
関連キーワード: 熱アナログ式スポット型感知器・公称感知温度範囲・光電アナログ式分離型感知器・連続応答性
M型受信機の機能について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. M型発信機の発信開始から火災表示までの所要時間は、20秒以内であること
解説: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第10条第3号は、M型受信機について、M型発信機の発信開始から火災表示までの所要時間(記録式のものは同一の信号を二回記録するまでの所要時間)を20秒以内と定めている(4が正しい)。1:M型受信機の試験機能は、火災表示試験装置並びにM型発信機に至…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第10号、第8条第1項第1号、第10条
関連キーワード: M型受信機・M型発信機・20秒以内・導通試験装置・受信機規格
定温式感知器の不作動試験について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 公称作動温度より10度低い風速1メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、10分以内で作動しないこと
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第2項第2号は、定温式感知器の不作動試験として、公称作動温度より10度低い風速1メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、10分以内で作動しないことを求めている(4が正しい)。作動試験(同項第1号)が公称作動温度の1…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第2項第2号
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・定温式・不作動試験・10度低い
差動式分布型感知器で空気管式のものの作動試験について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 検出部から最も離れた空気管の部分20メートルが種別に応じた温度上昇率で直線的に上昇したとき、1分以内に火災信号を発信すること
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条第1項第1号は、空気管式の作動試験を、検出部から最も離れた空気管の部分20メートルが種別に応じた温度上昇率で直線的に上昇したときに1分以内で火災信号を発信することと定めています。試験の対象が最も条件の厳しい末端2…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・差動式分布型・空気管式・作動試験
差動式分布型感知器(空気管式)の作動試験に用いる空気管自体の温度上昇率について、規格省令が定める種別ごとの値として正しいものはどれか。
正解: 4. 1種は毎分7.5度、2種は毎分15度、3種は毎分30度
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の表は、作動試験に用いる温度上昇率を1種7.5度、2種15度、3種30度(いずれも毎分)と定めています。種別の数字が大きくなるほど作動に必要な温度上昇率が大きい、つまり鈍くなる向きです。1種が最も敏感である点を押…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・差動式分布型・温度上昇率・種別
感知器の接点及び調整部について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 不活性ガス中に密封されたものを除き、接点を接触させるために要する力の2倍の力を加えた場合の接点圧力の下限は、0.05ニュートンとされている
解説: 感知器等規格省令第9条第2項は、感知器の接点(不活性ガス中に密封されたものを除く。)について、接点を接触させるために要する力の2倍の力を加えた場合の接点圧力を0.05ニュートン以上と定めている(1が正しい)。2:接点の材料は金、銀及び白金の合金又はこれと同等以上の性能を有する材料…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第4条、第8条、第9条
関連キーワード: 接点・接点圧力・接点水高・感知器等規格省令
感知器の腐食試験について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 普通型の感知器に行う試験で、亜硫酸ガス中に通電状態のまま放置する期間は、4日間とされている
解説: 感知器等規格省令第22条第1項は、普通型には第1号(亜硫酸ガス中に通電状態で4日間放置する試験)、耐酸型には第2号と第3号、耐アルカリ型には第2号と第4号の試験を行うと定めている(2が正しい)。1:試験は温度45度の状態で行う。3:塩化水素ガス(濃度1ミリグラム毎リットル)中に放…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第22条
関連キーワード: 腐食試験・普通型・耐酸型・耐アルカリ型・亜硫酸ガス
感知器及び発信機について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 電源電圧変動試験で異常を生じないこととされる電圧の下限は、原則として定格電圧の85パーセントである
解説: 感知器等規格省令第6条は、感知器及び発信機が、電源の電圧が定格電圧の85パーセント以上110パーセント以下の範囲内(電圧変動の範囲を指定する受信機等に接続するもの等は、指定された範囲内)で変動しても機能に異常を生じないことを求めている(1が正しい)。2:感知器の接点及び調整部は露…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条、第7条、第9条
関連キーワード: 電源電圧変動試験・定格電圧・接地端子・感知器等規格省令
感知器の端子、電線及び線状の部分について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 電池を用いる無線式感知器を除き、感知器の端子の数は1極につき2個とされている
解説: 感知器等規格省令第11条第1項は、電池を用いる無線式感知器を除く感知器について、端子は1極につき2個とし、端子に代えて電線を用いる感知器(定温式感知線型感知器を除く。)の電線は1極につき2本で、1本当たり20ニュートンの引張荷重で切断せず機能に異常を生じないことと定めている(2が…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第11条、第30条
関連キーワード: 端子・引張荷重・定温式感知線型感知器・絶縁抵抗
警報機能付感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. スイッチの操作により火災警報を停止できるものは、停止したとき15分以内に自動的に適正な監視状態に復旧すること
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第17号ハは、スイッチの操作により火災警報を停止することのできる警報機能付感知器について、停止したとき15分以内に自動的に適正な監視状態に復旧することを求めている(4が正しい)。停止したままになって警報を発すること…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条第17号
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・警報機能付感知器・15分以内・自動復旧
補償式スポット型感知器について、規格省令又は消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 室温から毎分1度で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、火災信号を発信する温度は、公称定温点より10度低い温度以上10度高い温度以下とされている
解説: 感知器等規格省令第15条の2第2項第1号ハは、補償式スポット型感知器の作動試験として、室温から1度毎分の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、公称定温点より10度低い温度以上10度高い温度以下で火災信号を発信することと定めている(3が正しい)。1:公称定温点の区分は第14条…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第15条の2、消防法施行規則第23条第4項第6号
関連キーワード: 補償式スポット型感知器・公称定温点・熱複合式スポット型感知器・作動試験
定温式感知器の性能を有する感知器の周囲温度試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 零下10度以上、公称作動温度又は公称定温点より20度低い温度以下の範囲内で機能に異常を生じないこと
解説: 感知器規格省令第19条第1号は、定温式感知器の性能を有する感知器について、零下10度以上、公称作動温度(2以上ある場合は最も低いもの)又は公称定温点より20度低い温度以下の範囲内で機能に異常を生じないことを求めています。作動する温度のすぐ手前まで、誤作動せず正常に監視を続けられる…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第19条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・周囲温度試験・20度低い
感知器の老化試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 通電状態において30日間放置した場合、構造又は機能に異常を生じないこと
解説: 感知器規格省令第20条は、感知器の区分に応じた温度の空気中に、通電状態において30日間放置した場合に構造又は機能に異常を生じないことを求めています。定温式の性能を有する感知器は公称作動温度又は公称定温点より20度低い温度、熱アナログ式は公称感知温度範囲の上限値より20度低い温度、…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第20条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・老化試験・30日間
防水型の感知器の防水試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 温度65度の清水に15分間、温度0度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に15分間順次浸す操作を2回繰り返した場合、機能に異常を生じないこと
解説: 感知器規格省令第21条は、防水型の感知器について、温度65度の清水に15分間、次いで温度0度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に15分間順次浸す操作を2回繰り返した場合に機能に異常を生じないことを求めています。高温の清水と低温の塩水に順に浸す操作を繰り返しても、機能に異常が出ないことを…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第21条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・防水試験・塩化ナトリウム
感知器、発信機又は受信機の試験について、規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 定温式スポット型感知器で1種のものの繰返し試験の試験温度は、公称作動温度より30度高い温度とされている
解説: 感知器等規格省令第23条第1号は、定温式感知器の性能を有する感知器(補償式スポット型感知器を除く。)の繰返し試験の試験温度を、公称作動温度より特種又は1種のものは30度、2種のものは40度、3種のものは60度高い温度と定めている(4が正しい)。1:感知器(非再用型感知器を除く。)…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第23条、第29条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第16条
関連キーワード: 繰返し試験・再用性試験・定温式スポット型感知器・公称作動温度・感知器等規格省令
感知器の振動試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 通電状態では全振幅1ミリメートル・毎分1,000回の振動を10分間、無通電状態では全振幅4ミリメートル・毎分1,000回の振動を60分間加える
解説: 感知器規格省令第24条は、通電状態において全振幅1ミリメートルで毎分1,000回の振動を任意の方向に10分間連続して加えた場合に適正な監視状態を継続すること、無通電状態において全振幅4ミリメートルで毎分1,000回の振動を60分間連続して加えた場合に構造又は機能に異常を生じないこ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第24条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・振動試験・全振幅
感知器の衝撃試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 任意の方向に最大加速度50重力加速度の衝撃を5回加えた場合、機能に異常を生じないこと
解説: 感知器規格省令第25条は、任意の方向に最大加速度50重力加速度の衝撃を5回加えた場合に機能に異常を生じないことを求めています。50と5という数字を入れ替えた誤りが典型的な引っかけです。なお衝撃電圧試験は第27条に別に定められており、こちらは電気的な衝撃に対する試験です。
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第25条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・衝撃試験・50重力加速度
感知器の粉塵試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 通電状態において、濃度が減光率で30センチメートル当たり20パーセントの所定の粉体を含む空気に15分間触れた場合、機能に異常を生じないこと
解説: 感知器規格省令第26条は、通電状態において、濃度が減光率で30センチメートル当たり20パーセントの日本産業規格Z八九〇一の5種を含む空気に15分間触れた場合に機能に異常を生じないことを求めています。試験は温度20度・相対湿度40パーセントの状態で行います。ほこりの多い場所で誤報を…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第26条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・粉塵試験・減光率
感知器の湿度試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 通電状態において、温度40度で相対湿度95パーセントの空気中に4日間放置した場合、適正な監視状態を継続すること
解説: 感知器規格省令第28条は、通電状態において温度40度・相対湿度95パーセントの空気中に4日間放置した場合に適正な監視状態を継続することを求めています。高温多湿でも誤報を出さないことを確かめる試験です。温度20度・相対湿度40パーセントは第26条の粉塵試験の条件、65度の清水は第2…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第28条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・湿度試験・4日間
再用型の感知器の再用性試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 温度150度で風速1メートル毎秒の気流中に、定温式感知器の性能を有する感知器等は2分間、その他の感知器は30秒間投入した場合、構造又は機能に異常を生じないこと
解説: 感知器規格省令第29条は、再用型の感知器について、温度150度・風速1メートル毎秒の気流中に、定温式感知器の性能を有する感知器又は熱アナログ式スポット型感知器は2分間、その他の感知器は30秒間投入した場合に構造又は機能に異常を生じないことを求めています。一度作動した後も再び使える…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第29条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・再用性試験・150度
受信機に自動試験機能を設ける場合について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 地区音響装置の回線の断線又は短絡を音響装置及び表示灯で自動的に知らせるまでの時間の上限は、168時間とされている
解説: 受信機規格省令第13条の3第2項第5号ロにより、自動試験機能を設ける受信機は、地区音響装置を接続する回線に係る電路の断線又は短絡が生じたとき、168時間以内に音響装置及び表示灯が自動的に作動しなければなりません(4が正しい)。1:同条第1項第2号は試験中に他の警戒区域の回線からの…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の3、第4条
関連キーワード: 自動試験機能・受信機規格省令・地区音響装置・表示灯
中継器に表示しなければならない事項として、規格省令上定められていないものはどれか。
正解: 1. 使用することができる周囲温度の範囲
解説: 中継器規格省令第14条第1項は、中継器に見やすく消えないように表示する事項として、「中継器」という文字、型式及び型式番号、製造年、製造番号、製造事業者の氏名又は名称、取扱方法の概要、接続することができる回線の数又は感知器及び検知器の数 (第7号)、予備電源がある場合の蓄電池の製造…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第14条
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・表示事項・公称蓄積時間・周囲温度
火災通報装置(特定火災通報装置を除く。)の機器点検で確かめる機能について、正しいものはどれか。
正解: 4. 蓄積音声情報の送出後、自動的に10秒間電話回線を開放し、呼返しに応答できるものとされている
解説: 消防庁の点検要領(第13 消防機関へ通報する火災報知設備)は、特定火災通報装置以外の火災通報装置の通話機能等について、起動させて蓄積音声情報を送出した後に、自動的に10秒間電話回線を開放し、消防機関からの呼返し信号に応答して通話できることを確かめるとしています(4が正しい)。通報…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・火災通報装置・呼返し・再呼出し・蓄積音声情報
連動型警報機能付感知器について、規格省令上正しいものはどれか。
正解: 2. 火災を感知した感知器の火災警報は、他の感知器のスイッチ操作では停止できないものとされている
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第19号の6は、連動型警報機能付感知器を、警報機能付感知器で、火災の発生を感知した場合に火災信号を他の感知器に発信する機能と、他の感知器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものとしています。ス…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第19号の6、第8条第16号チ・第17号イ・第18号ハ・ホ
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・連動型警報機能付感知器・火災信号・火災警報・警報の停止
アナログ式受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 感度設定装置の表示温度等の表示は、イオン化アナログ式スポット型感知器では減光率により、単位はパーセントとされている
解説: 受信機規格省令第3条第20号ニ(3)は、感度設定装置の表示温度等の表示を、熱アナログ式スポット型感知器は温度、イオン化アナログ式スポット型・光電アナログ式スポット型・光電アナログ式分離型感知器は減光率で行い、単位は度又はパーセントとすると定める(1が正しい)。2:注意表示の程度の…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条、第9条
関連キーワード: アナログ式受信機・感度設定装置・減光率・注意表示・二信号式
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 200 問。足りないと感じたら
ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。構造・機能・工事・整備にはオリジナル予想問題を200問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全491問の約41%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・差動式分布型感知器・規格省令などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。200問のうち185問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、消防関係法令・基礎知識・実技(鑑別・製図)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「構造・機能・工事・整備」のオリジナル練習問題 全200問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
全200問のうち185問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
取付高さが4m未満(耐火・1種)の場合は感知面積が90m²であるため、高さが変わることで感知面積がちょうど半分になる点に注意が必要である。Q14 耐火構造の防火対象物で、天井高さが5m(4m以上8m未満)の居室(床面積210m²)に差動… で確認する
受信機規格省令第4条第8号ホ)と混同しており、規則が蓄電池設備に求める容量は10分間作動できる分である。Q120 ある自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる。この設備の監視状態の消費電流は0.3A… で確認する
Premium 限定
法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の四肢択一演習です。開始画面で「本試験の配分」を選ぶと、本試験と同じ52問(筆記は法令15問・基礎的知識10問・構造・機能20問)で解き、各科目40%・筆記全体60%の線と比べられます(筆記は本試験と同じ四肢択一。実技の記述は採点しません)。
40問の模擬試験を始める紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
電気基礎、消防関係法令、規格、電気、鑑別等、製図の章を収録。甲種・乙種併用のため、自分の受験範囲に合わせて使います。目次と解説を確認し、筆記と実技の練習を一緒に進めたい人の候補です。
こんな人に: 甲4の筆記・鑑別・製図を同じ教材で確認したい人。
Amazonで価格を見る甲4の実技には乙4にはない製図があり、総合テキストだけでは描く演習が不足しやすい。弘文社の現行版は、寄せられた本試験情報をもとに13回分とボーナス問題を収録した製図専門問題集。平面図・断面図・系統図を反復し、知識を図面へ変換する練習に向く。
こんな人に: 総合テキストで全体像を掴んだ後、甲種固有の平面図・断面図・系統図を繰り返し描いて実技を仕上げたい受験者。
上下巻構成のうち、上巻は共通法令・第4類法令、電気の基礎、構造・機能、工事・整備を収録。規格省令・鑑別・製図(甲種のみ)は下巻です。手持ちの教材で補いたい範囲を確かめてから、必要な巻を選べます。
こんな人に: 電気工事士等の保有で一部免除を活用する受験者、および本試験と同形式の問題で直前期に得点力を仕上げたい人。
あわせて:製図2問の対策と専用テキスト →
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