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差動式スポット型感知器(2種)と差動式スポット型感知器(1種)を比較したとき、正しい説明はどれか。
解説: 差動式スポット型感知器の種別(1種・2種)は感度の違いを表す。1種のほうが2種より感度が高く、より緩やかな温度上昇率(低い上昇速度)でも動作する。このため1種は感度が高い分、誤作動しやすい面もある。2種は1種より感度が低く、より急激な温度上昇がなければ動作しない。設置可能取付高さ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感度種別・1種2種
定温式感知線型感知器について、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令に定める内容として、正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第30条は、感知器の絶縁抵抗を直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定して50メガオーム以上とし、定温式感知線型感知器では線間で1メートル当たり1000メガオーム以上としている(2が正しい)。1:第14条第1項により、公称作動温度は60度以上150度以下で、60度以上8…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第4号、第11条、第14条、第30条
関連キーワード: 定温式感知線型感知器・公称作動温度・絶縁抵抗・引張荷重・作動試験
P型一級受信機とP型二級受信機の違いについて、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第8条第1項第1号は、P型一級受信機に火災表示試験装置と導通試験装置による試験機能を求め、接続することができる回線の数が一のものは導通試験装置による試験機能を有しないことができるとしている。P型二級受信機は同条第2項第2号で火災表示試験装置による試験機能だけが求めら…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条、第8条
関連キーワード: P型一級受信機・P型二級受信機・導通試験装置・主音響装置・予備電源
自動火災報知設備における地区音響装置の設置基準として正しいものはどれか。
解説: 地区音響装置は、各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるよう設置しなければならない(消防法施行規則第24条第5号ニ)。音圧は、取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上(同条第5号イ(イ))であり、音声により警報を発するもの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 地区音響装置・設置基準・水平距離25m・音圧
自動火災報知設備の感知器を設置しなくてよい場所として、消防法施行規則上適切なものはどれか。
解説: 感知器を設けない部分は消防法施行規則第23条第4項第1号にイからヘまでとして限定列挙されており、このうちイ・ロ・ハは感知器の種別を問わない共通の除外である。ハの「天井裏で天井と上階の床との間の距離が〇・五メートル未満の場所」が選択肢1にあたる(残るイは取付け面の高さが20m以上の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置除外・天井裏・脱衣室・防水型・設置基準
R型受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第9条第1項は、R型受信機(アナログ式を除く。)に、火災表示試験装置並びに終端器に至る外部配線の断線及び受信機から中継器(感知器から直接受信するものは感知器)に至る外部配線の短絡を検出する装置による試験機能を求めており、アナログ式のものも同条第2項第1号で同じである…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第8条、第9条
関連キーワード: R型受信機・終端器・火災表示試験装置・固有の信号・P型一級発信機
光電式分離型感知器の設置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3ハは、光電式分離型感知器の送光部及び受光部を、その背部の壁から1メートル以内の位置に設けると定めている(1が正しい)。2:光軸は、並行する壁から0.6メートル以上離れた位置となるように設ける(同号ロ)。3:光軸の高さは、天井等の高さの80パー…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号の3
関連キーワード: 光電式分離型感知器・送光部・受光部・光軸・水平距離
補償式スポット型感知器の特徴として正しいものはどれか。
解説: 補償式スポット型感知器は差動式と定温式の両機能を兼ね備えた感知器である。通常時は差動式(温度上昇率)として機能し、火災による急激な温度上昇を検知する。もし温度の上昇がゆっくりでも、定温式の設定温度(公称作動温度)に達した場合は定温式として動作する。この2つの機能のどちらかが満たさ…
関連キーワード: 補償式スポット型感知器・差動式・定温式・複合機能
炎感知器について、感知器等規格省令又は消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第17条の8第2項第2号は、炎感知器の不作動試験を、紫外線及び赤外線の受光量が作動試験における受光量の4分の1のとき、1分以内で作動しないことと定めている(3が正しい)。1:屋内型の外光試験は、白熱ランプ及び蛍光灯でそれぞれ照度5千ルクスの外光を5分間照射する(第…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第10条、第17条の8、第19条、第22条、消防法施行規則第23条第4項第7号の4
関連キーワード: 炎感知器・不作動試験・外光試験・監視空間・周囲温度試験
自動火災報知設備の非常電源として定められているものはどれか。正しい組み合わせを選べ。
解説: 自動火災報知設備の非常電源は消防法施行規則第24条第4号イが定めており、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では蓄電池設備(直交変換装置を有するものを除く)に限られ、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によることとされている。自家発電設備・燃料電池設備は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号
関連キーワード: 非常電源・蓄電池設備・自家発電設備・燃料電池設備
差動式分布型感知器(熱電対式のもの)について、規格省令又は消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2ハは、熱電対式の差動式分布型感知器について、一の検出部に接続する熱電対部の数を20以下と定めている(2が正しい)。1:感知区域の床面積が72平方メートル(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物は88平方メートル)以下の場合、熱電対部は4個以…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条、第22条
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・検出部・感知区域・熱起電力
自動火災報知設備の受信機について、消防法施行規則に定める基準として、正しいものはどれか。
解説: 規則第24条第2号ロは、受信機の操作スイッチを床面からの高さ0.8メートル(いすに座って操作するものは0.6メートル)以上1.5メートル以下の箇所に設けるとしている(1が正しい)。2:同号チにより、接続できる回線の数が1のP型2級受信機は、延べ面積350平方メートルを超える防火対…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第2号、第24条第8号
関連キーワード: 受信機・操作スイッチ・P型2級受信機・P型3級受信機・二信号式
M型受信機の特徴として正しいものはどれか。
解説: M型受信機は、屋外(道路沿い・広場等)に設置されたM型発信機(街頭発信機)からの手動火災通報信号を受信するための受信機である。P型受信機が建物内部の自動火災報知設備に使われるのに対し、M型は屋外からの発信専用システムに対応したもので、現在はほとんど新設されておらず旧来のシステムと…
関連キーワード: M型受信機・屋外発信機・M型発信機・受信機種別・旧型システム
差動式スポット型感知器(2種)を、取付面(天井面)の高さが3.5mの居室(特定主要構造部が耐火構造で、無窓階でない場合)に設置する場合、感知面積として正しいものはどれか。
解説: 差動式スポット型感知器の設置個数は消防法施行規則第23条および第23条第4項の表に規定される感知面積(1個あたりがカバーできる床面積)に基づいて算出する。特定主要構造部が耐火構造の防火対象物において、取付高さが4m未満(天井高4m未満)の場所に差動式スポット型2種を設置する場合の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感知面積・設置個数計算・取付高さ
耐火構造の防火対象物で、天井高さが3m、床面積が280m²の居室に差動式スポット型感知器(2種)を設置する場合、必要な最小設置個数はいくつか。
解説: 差動式スポット型感知器(2種)を耐火構造の建物で天井高4m未満の場所に設置する場合の感知面積は1個あたり70m²である。必要個数は「床面積÷感知面積(端数切り上げ)」で算出する。280m² ÷ 70m² = 4.0 となり、ちょうど4個となる。端数がない場合は切り上げ不要で4個が…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・差動式スポット型2種・耐火構造・70m²
耐火構造の防火対象物で、天井高さが5m(4m以上8m未満)の居室(床面積210m²)に差動式スポット型感知器(1種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
解説: 差動式スポット型感知器(1種)を耐火構造の建物で取付高さ4m以上8m未満の場所に設置する場合の感知面積は1個あたり45m²である(消防法施行規則第23条第4項の表)。必要個数の計算:210m² ÷ 45m² = 4.67... → 端数切り上げで5個となる。取付高さが4m未満(耐…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・差動式スポット型1種・取付高さ4m以上・45m²
非耐火構造(木造等)の防火対象物で、天井高さが3m(4m未満)の居室(床面積180m²)に定温式スポット型感知器(1種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
解説: 定温式スポット型感知器(1種)を非耐火構造の建物で取付高さ4m未満の場所に設置する場合の感知面積は1個あたり30m²である(消防法施行規則第23条の感知面積表)。必要個数の計算:180m² ÷ 30m² = 6.0 → 6個となる。耐火構造と非耐火構造では感知面積が大きく異なるた…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数計算・定温式スポット型1種・非耐火構造・30m²
耐火構造の建物(天井高3m)に光電式スポット型感知器(2種)を設置する場合、1個あたりの感知面積として正しいものはどれか。
解説: 光電式スポット型感知器(2種)の感知面積は耐火構造・取付高さ4m未満の場合、1個あたり150m²である(消防法施行規則第23条第4項の表)。光電式スポット型(煙感知器)は熱感知器に比べて感知面積が大きく設定されており、1種・2種とも取付高さ4m未満では150m²である(3種は50…
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・感知面積・150m²・煙感知器
耐火構造の建物(天井高さ3m)で、床面積450m²の事務室に光電式スポット型感知器(2種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
解説: 光電式スポット型感知器(1種・2種)の感知面積は取付け面の高さで決まり、4m未満では150m²である(消防法施行規則第23条第4項第7号ホの表。煙感知器の感知面積は建物の構造では変わらない)。450 ÷ 150 = 3 なので最小3個。この面積按分は「廊下、通路、階段及び傾斜路を…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第7号
関連キーワード: 感知器設置個数計算・光電式スポット型2種・廊下・150m²
甲種消防設備士が自動火災報知設備の工事着工届を提出しなければならないのは、原則として工事着工の何日前までか。
解説: 甲種消防設備士が自動火災報知設備等の設置工事を行う前には、消防法第17条の14の規定により、工事に着手する日の10日前までに所轄消防長または消防署長に「着工届」(正式名称は工事整備対象設備等着工届出書。消防法施行規則第33条の18、別記様式第1号の7。工事完了後に関係者が4日以内…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
関連キーワード: 着工届・工事届出・甲種消防設備士・10日前
甲種4類消防設備士が行える「工事」として正しいものはどれか。
解説: 甲種4類消防設備士は自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の工事・整備・点検を行える資格である。感知器・受信機・発信機・中継器・配線等の新設・増設・改修工事が甲種4類の工事範囲である。スプリンクラー設備は甲種1類、消火器は乙種6類(整備のみ)、避難…
関連キーワード: 甲種4類工事範囲・自動火災報知設備・消防設備士業務区分
自動火災報知設備の配線工事において、「耐熱配線」を使用しなければならない箇所として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号ホは「受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること」と定めている。この第12条第1項第5号が一般に「耐熱配線」と呼ばれるもので、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し、金属管工事・可…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 耐熱配線・耐火配線・地区音響装置・配線工事・施行規則第24条
自動火災報知設備の低圧電路(使用電圧が対地電圧150V以下の回路)に対して行う絶縁抵抗試験において、電路と大地間に求められる絶縁抵抗値の基準として正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の絶縁抵抗を定めているのは消防法施行規則第24条第1号ロで、測定は「直流二百五十ボルトの絶縁抵抗計」で行うと明記されている(電気設備一般で使う直流500Vの絶縁抵抗計ではない点に注意)。同号ロは対象を2系統に分けている。1つは電源回路で、対地電圧が150V以下の場…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 絶縁抵抗試験・0.1MΩ・対地電圧150V以下・電圧区分・メガー
自動火災報知設備の接地工事について、感知器の金属製外箱等に施すD種接地工事の接地抵抗値として正しいものはどれか。
解説: D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下でなければならない(電気設備の技術基準の解釈第17条第4項)。自動火災報知設備の金属製外箱・外皮などには原則としてD種接地工事を施す必要がある。なお、漏電遮断器を設置する場合は500Ω以下でもよいとされる特例がある。C種接地工事(使用電圧30…
関連キーワード: D種接地工事・接地抵抗100Ω以下・接地工事・感知器
自動火災報知設備の発信機について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ホは、P型1級受信機、GP型1級受信機、R型受信機及びGR型受信機に接続する発信機をP型1級発信機とし、P型2級受信機及びGP型2級受信機に接続するものをP型2級発信機とすると定めている(1が正しい)。2:表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第8号の2
関連キーワード: 発信機・P型1級発信機・表示灯・歩行距離・自動火災報知設備
甲種消防設備士が自動火災報知設備の工事を完了した後に行う「設置届(消防用設備等設置届出書)」を提出する期限として正しいものはどれか。
解説: 消防用設備等を設置した場合は、消防法第17条の3の2の規定により、工事が完了した日から4日以内に「消防用設備等設置届出書」を所轄消防長または消防署長に提出しなければならない。提出義務者は防火対象物の関係者(オーナー・管理者等)であるが、実務上は甲種消防設備士が代行することが多い。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3第1項
関連キーワード: 設置届・4日以内・工事完了後・着工届との比較
自動火災報知設備の定期点検について、特定防火対象物における点検頻度として正しいものはどれか。
解説: 消防用設備等の定期点検は消防法第17条の3の3および消防法施行規則第31条の6に規定されており、特定防火対象物(病院・ホテル・百貨店・劇場等)では機器点検(外観・機能の確認)を6ヶ月に1回、総合点検(実際に設備を作動させて確認)を1年に1回実施しなければならない。この点検の期間は…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 定期点検・機器点検・総合点検・特定防火対象物
P型1級受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第8条第1項第3号は、P型1級受信機の火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間を5秒以内と定めている(1が正しい)。2:火災報知設備に用いる主音響装置の音圧は、無響室で前方1メートルの地点で85デシベル以上(P型3級…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条、第8条、第15条
関連キーワード: P型1級受信機・主音響装置・無響室・表示灯・周囲温度試験
自動火災報知設備の点検で、差動式スポット型感知器の作動を確認する方法として、正しいものはどれか。
解説: 差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信する一局所型の熱感知器である(感知器等規格省令第2条第2号)。消防庁の消防用設備等の点検要領(第11 自動火災報知設備)では、スポット型の熱感知器(差動式、定温式の再用型、熱アナログ式)の作動は…
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・加熱試験器・点検要領・空気注入試験器・加煙試験器
自動火災報知設備の地区音響装置(音声により警報を発するものを除く。)の設置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号ハは、地階を除く階数が5以上で延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物等の地区音響装置を、出火階が1階のときは出火階・その直上階・地階に限って警報を発することができるもの(区分鳴動)とし、一定の時間の経過等で全区域に自動的に警報を発するよう求…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号
関連キーワード: 地区音響装置・区分鳴動・音圧・出火階・水平距離
自動火災報知設備の工事において、甲種4類消防設備士が行う「工事」と「整備」の区分に関する説明として正しいものはどれか。
解説: 消防設備士の業務は「工事」と「整備」に区分される。「工事」とは設備の設置・増設・改設など設備の構成を変更するものであり、甲種消防設備士のみが行える。「整備」とは既設の設備に対する修理・調整・清掃等であり、甲種・乙種いずれも行える。感知器の清掃・電池交換(一部の感知器は電池式)は設…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法第17条の6、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 工事と整備の区分・甲種乙種業務区分・感知器整備・増設工事
自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる場合、その容量について消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる場合、その容量は「自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上」とされている(消防法施行規則第24条第4号ロ)。基準は監視状態を保てる時間ではなく、設備を有効に作動させられる時間で定められている。また、P型・R型受信機の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 非常電源・蓄電池容量・有効に10分間作動・停電対策
P型1級受信機とR型受信機を比較した場合の記述として正しいものはどれか。
解説: R型受信機は各感知器・発信機に個別のアドレス(識別コード)を付与した多重伝送方式を採用しており、火災発報時にアドレスから個別の感知器を特定できる。これに対しP型1級受信機は回線(警戒区域)単位で管理するため、1つの回線に複数の感知器が接続されている場合は発報した感知器を個別に特定…
関連キーワード: R型受信機・P型1級受信機・アドレス識別・多重伝送
自動火災報知設備の中継器について、中継器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 中継器規格省令第3条第13号イは、蓄積式の中継器で蓄積時間を調整する装置を有するものは、当該装置を中継器の内部に設けると定めている(5が正しい)。1:受信開始から発信開始までの所要時間は5秒以内(第4条。ガス漏れ信号は一定の受信機に接続するものに限り60秒以内とすることができる)…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第2条、第3条、第3条の2、第4条
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・蓄積時間・設備作動信号・地区音響装置
自動火災報知設備の工事において、電線管内に通線する配線の施工に関する記述として正しいものはどれか。
解説: 電線管(金属管・合成樹脂管等)内に通線する電線の総断面積(絶縁被覆を含む)は、原則として電線管の内断面積の32%以下(3本以上の場合)に制限されている(内線規程)。これは電線管内での発熱・放熱の関係と、将来の増設・引き替え作業の容易性を確保するためである。2本の場合は48%以下が…
関連キーワード: 電線管工事・通線・断面積32%・配線施工
天井高が6m(4m以上8m未満)の耐火構造の倉庫(床面積360m²)に差動式分布型感知器(空気管式)を設置する際の、必要な警戒区域面積の考え方として正しいものはどれか。
解説: 差動式分布型感知器(空気管式)は広い空間に1本の空気管を敷設して感知する分布型感知器であり、1警戒区域あたりの面積上限は600m²(消防法施行令第21条第2項第2号)とされている。また空気管の露出部分は感知区域ごとに20m以上(規則第23条第4項第4号イ)、一の検出部に接続する空…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管式・警戒区域・600m²
自動火災報知設備の警戒区域、回線及び工事について、法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号は、一の警戒区域の面積を600平方メートル以下、一辺の長さを50メートル以下(別表第三に定める光電式分離型感知器を設置する場合は100メートル以下)とし、主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は面積を1,000平方メートル以下とすることが…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第24条第1号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
関連キーワード: 警戒区域・共通線・着工届・P型2級受信機・感知器回路
耐火構造の建物(天井高4m未満)で、床面積120m²の部屋に定温式スポット型感知器(特種)を設置する場合の必要最小個数はいくつか。
解説: 定温式スポット型感知器(特種)を耐火構造・取付高さ4m未満に設置する場合の感知面積は1個あたり70m²である(消防法施行規則第23条第4項第3号ロの表)。定温式特種は定温式の中で最も感度の高い種別であり、1種(耐火・4m未満で60m²)よりも感知面積が広い。必要個数の計算:120…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 感知器設置個数計算・定温式スポット型特種・70m²・端数切り上げ
自動火災報知設備の配線を金属管工事により施設する場合について、電気設備の技術基準の解釈の定めとして正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか消防法施行規則第24条第1号の基準によります。電気設備の技術基準の解釈第159条第3項第4号イにより、使用電圧が300ボルト以下の場合の管のD種接地工事は、管の長さが4メートル以下のものを乾燥した場所に施設するときは省…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号、電気設備技術基準の解釈第159条
関連キーワード: 金属管工事・電気設備の技術基準の解釈・D種接地工事・絶縁ブッシング・がいし引き工事
自動火災報知設備の警戒区域の設定について、1警戒区域の面積の上限として正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の警戒区域(1つの受信機回線が担当する監視エリア)は、消防法施行令第21条第2項第2号により、1警戒区域の面積は600m²以下とすることが原則である。ただし、主要な出入口から内部全体を見通せる場合(例:体育館・工場等の大空間)については1000m²以下まで拡大でき…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第2号、消防法施行規則第23条
関連キーワード: 警戒区域・600m²以下・1000m²特例・設置基準
耐火構造の建物(天井高5m)で、床面積が385m²の倉庫に差動式スポット型感知器(1種)を設置する場合の必要最小個数を求めよ。
解説: 差動式スポット型感知器(1種)を耐火構造・取付高さ4m以上8m未満に設置する場合の感知面積は1個あたり45m²である。必要個数の計算:385m² ÷ 45m² = 8.56... → 端数切り上げで9個となる。計算過程:①構造・種別・高さの確認(耐火・1種・4m以上8m未満→45…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・差動式スポット型1種・取付高さ4m以上・45m²
非耐火構造の建物(天井高3m)で、床面積250m²の事務室に光電式スポット型感知器(2種)を設置する場合の必要最小個数を求めよ。
解説: 光電式スポット型感知器(2種)を非耐火構造・取付高さ4m未満に設置する場合の感知面積は1個あたり150m²である。なお、光電式スポット型の感知面積は耐火・非耐火構造に関わらず同じ値(2種・4m未満=150m²)が適用される点が熱感知器と異なる特徴である(煙感知器は構造種別による感…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・光電式スポット型2種・非耐火構造・150m²
差動式スポット型感知器の作動の仕組みとして、正しいものはどれか。
解説: 差動式スポット型感知器は、周囲の温度の上昇率が一定の率以上になったときに火災信号を発信し、一局所の熱効果により作動するものです(感知器規格省令第2条第2号)。日本消防検定協会の解説では、差動式スポット型には、感知部内のダイヤフラムが空気の膨張で押し上げられて接点を閉じるものと、サ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・ダイヤフラム・サーミスタ・定温式スポット型・差動式分布型
自動火災報知設備の地区音響装置について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号の2イ(イ)は、音声により警報を発する地区音響装置の音圧を、取り付けられた音響装置の中心から1メートル離れた位置で92デシベル以上と定めている(3が正しい)。1:音声によらないベル等の地区音響装置は90デシベル以上(第24条第5号イ(イ))。2:出火階…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第5号、第5号の2
関連キーワード: 地区音響装置・音圧・出火階・直上階・水平距離
自動火災報知設備の空気管式差動式分布型感知器の「リーク孔」の役割として正しいものはどれか。
解説: 空気管式差動式分布型感知器の検出部には「リーク孔(漏洩孔)」が設けられている。リーク孔は空気管内の空気が緩やかに膨張する場合(例:日中の気温上昇、暖房使用等による緩やかな温度上昇)には、膨張した空気をリーク孔から徐々に逃がしてダイヤフラムが動作しないようにする仕組みである。一方、…
関連キーワード: 空気管式・リーク孔・差動式分布型感知器・ダイヤフラム
甲種消防設備士が消防用設備等の工事について工事整備対象設備等着工届出書を提出するとき、消防法施行規則が添付を定める書類(写し)の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第33条の18第1号は、消防用設備等の工事整備対象設備等着工届出書に、工事の設計に関する図書として、平面図、配管及び配線の系統図並びに計算書の写しを添付すると定める(5が正しい)。工程表、仕様書、断面図、立面図は同号に掲げられていない。工事が完了した後に関係者が出す…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の18
関連キーワード: 工事整備対象設備等着工届出書・着工届・甲種消防設備士・設置届・系統図
耐火構造の建物(天井高3m)に、床面積が以下の3つの部屋がある場合に必要な差動式スポット型感知器(2種)の合計最小個数はいくつか。A室:180m²、B室:95m²、C室:210m²
解説: 各部屋を個別に計算する必要がある(部屋をまたいで合算することはできない)。差動式スポット型感知器(2種)の耐火構造・4m未満の感知面積は70m²。各室の計算:①A室:180÷70=2.57→切り上げ3個、②B室:95÷70=1.36→切り上げ2個、③C室:210÷70=3.00→…
関連キーワード: 感知器設置個数計算・複数部屋・各室個別計算・合計個数
アナログ式の感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第15条の3第1項は、熱アナログ式スポット型感知器の公称感知温度範囲を、上限値は60度以上165度以下、下限値は10度以上上限値より10度低い温度以下とし、1度刻みと定めている(4が正しい)。1:イオン化アナログ式スポット型の公称感知濃度範囲は0.1パーセント刻み…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第15条の3、第17条の2、第17条の4、第17条の5、第17条の6、第19条
関連キーワード: 熱アナログ式スポット型感知器・公称感知温度範囲・公称感知濃度範囲・光電アナログ式分離型感知器・連続応答性
P型3級受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第8条第3項は、P型三級受信機に同条第1項第2号・第3号・第7号を適用しており、第3号により火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く。)までの所要時間は5秒以内である(4が正しい)。1:P型三級受信機の回線の数は一(同条第3項第1号)…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条、第8条
関連キーワード: P型3級受信機・火災表示試験装置・導通試験装置・予備電源・P型二級受信機
消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の5を受けた消防法施行令第36条の2第1項は、消防設備士でなければ行ってはならない工事を定め、自動火災報知設備(第9号)については電源の部分を除いています(3が正しい)。1:着工届は工事に着手しようとする日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出ます(法第17条の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の14、消防法施行令第36条の2、消防法施行規則第33条の3
関連キーワード: 消防設備士・着工届・電源の部分・漏電火災警報器・誘導灯
自動火災報知設備の警戒区域について、消防法施行令及び同施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号ただし書は、防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合、一の警戒区域の面積を1,000平方メートル以下とすることができると定める(4が正しい)。1:警戒区域は、火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる「最小」単位…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・一辺の長さ・光電式分離型感知器・主要な出入口・二の階
自動火災報知設備の感知器について、取付け面(天井等)の高さが20m以上の場所に設けることができる感知器の種別として正しいものはどれか。
解説: 取付け面の高さが20m以上の場所に設けることができるのは炎感知器だけである(消防法施行規則第23条第4項第1号イが炎感知器以外の感知器を高さ20m以上の場所から除外し、同条第5項第5号が20m以上の場所には炎感知器を設けると定める)。注意 光電式分離型感知器は高さ20m未満に限ら…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項、消防法施行規則第23条第5項
関連キーワード: 高天井・炎感知器・取付高さ・設置可能範囲
自動火災報知設備の発信機(P型1級)に設けられる「電話ジャック」の機能として正しいものはどれか。
解説: P型1級発信機には「電話ジャック(TELジャック)」が設けられており、発信機ボタンを押した後に電話機(ハンドセット)を接続することで、受信機設置場所(防災センター等)との音声通話(インターホン通話)が可能となる。火災を発見した人が「○○階△△室で火災を発見しました」などと具体的な…
関連キーワード: P型1級発信機・電話ジャック・インターホン通話・発信機機能
自動火災報知設備の受信機において「蓄積機能」の役割として正しいものはどれか。
解説: 受信機の「蓄積機能」は、感知器から火災信号を受信した際に、即座に火災と判断するのではなく、一定時間(蓄積時間:規格省令上5秒を超え60秒以内)継続して信号を受信し続けた場合にのみ火災として確定・警報する機能である。タバコの煙・料理の煙・ほこり等による瞬間的な信号に対して誤報(非火…
関連キーワード: 蓄積機能・非火災報・蓄積時間・受信機機能
自動火災報知設備の配線のうち、消防法施行規則第24条が、第12条第1項第5号の規定に準じて設けること(いわゆる耐熱配線とすること)を定めているものはどれか。
解説: 規則第24条第5号ホは、受信機から地区音響装置までの配線を第12条第1項第5号(600ボルト二種ビニル絶縁電線等の耐熱性のある電線を金属管工事等で設ける、いわゆる耐熱配線)に準じて設けるとしている(1が正しい)。2:非常電源の蓄電池設備は、第24条第4号ロにより第12条第1項第4…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第1号ホ、第24条第4号、第24条第5号ホ、第12条第1項第4号ホ、第12条第1項第5号
関連キーワード: 耐熱配線・耐火配線・地区音響装置・非常電源・感知器回路
煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)は、感知器の下端が取付け面から一定の距離以内の位置となるように設ける。消防法施行規則が定めるこの距離の上限として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第7号ハは、煙感知器(光電式分離型感知器を除く。)の下端を、取付け面の下方0.6メートル以内の位置に設けると定めている(3が正しい)。0.3メートルは、差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型の感知器(同項第3号イ)や差動式分布型感知器(同…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項
関連キーワード: 煙感知器・取付け面・光電式分離型感知器・空気吹出し口・差動式分布型感知器
P型1級受信機 (接続することができる回線の数が2以上のもの) について、受信機規格省令上正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第4条第8号ホ(1)は、P型受信機用の予備電源の容量を、監視状態を60分間継続した後、2の警戒区域の回線を作動させることができる消費電流 (地区音響装置を接続するものは、その鳴動に要する電流などを加える) を10分間継続して流すことができる容量以上と定めている (5…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条、第8条
関連キーワード: P型1級受信機・予備電源・監視状態・主音響装置・蓄積時間
消防用設備等の工事に係る届出について、消防法令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類・工事の場所などを消防長又は消防署長に届け出ると定める(4が正しい)。1:着工届を出すのは甲種消防設備士で、防火対象物の関係者ではな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3
関連キーワード: 着工届・設置届・甲種消防設備士・工事整備対象設備等・消防長又は消防署長
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物(令第21条第1項第12号に掲げるものを除く。)について、場所と、消防法施行規則第23条第5項によりその場所に設けなければならないとされる感知器の組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第5項は、令第21条第1項(第12号を除く。)の防火対象物について、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの(同項第3号)には煙感知器を設けると定めている(3が正しい)。1:天井等の高さが15メートル以上20メートル未満の場…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号、第5項
関連キーワード: 煙感知器・炎感知器・熱煙複合式スポット型感知器・エレベーターの昇降路・天井等の高さ
自動火災報知設備の配線及び受信機の設置について、消防法施行規則第24条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第1号ロにより、電源回路と大地との間の絶縁抵抗は、直流250ボルトの絶縁抵抗計で計った値が、対地電圧150ボルト以下では0.1メガオーム以上、150ボルトを超える場合は0.2メガオーム以上です(5が正しい)。1:共通線は一本につき7警戒区域以下です(同号ヘ)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 感知器回路・共通線・電路の抵抗・絶縁抵抗・操作スイッチ
定温式感知器の公称作動温度の区分として、規格省令上正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第14条により、定温式感知器の公称作動温度は60℃以上150℃以下とし、60℃以上80℃以下のものは5℃刻み、80℃を超えるものは10℃刻みと定められている。したがって公称作動温度には60・65・70・75・80・90・100…150℃という系列が存在する。「下限…
関連キーワード: 定温式感知器・公称作動温度・60℃以上150℃以下・規格省令
差動式分布型感知器のうち空気管式のものについて、感知器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第8条第4号ハにより、空気管は一本(継ぎ目のないもの)の長さが20メートル以上で、内径及び肉厚が均一であることとされています(5が正しい)。1:肉厚は0.3ミリメートル以上です(同号ニ)。2:外径は1.94ミリメートル以上です(同号ホ)。3:差動式分布型感知器の検出…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・リーク抵抗・接点水高・検出部
P型発信機について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第32条第5号は、指先で押し破り又は押し外す構造の保護板について、中央部の直径20ミリメートルの円内に20ニュートンの静荷重を一様に加えても押し破られず、たわみで押しボタンスイッチに触れることなく、80ニュートンの静荷重で押し破られ又は押し外されることと定めている…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第32条、第33条、第40条、第41条
関連キーワード: P型発信機・保護板・有機ガラス・M型発信機・衝撃試験
P型発信機の機能及び保護板について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第2条第21号は、P型発信機を、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信するもので、発信と同時に通話することができないものと定義している(3が正しい)。発信と同時に通話できるのはT型発信機(同条第22号)。1:受信機との間で相互に電話連絡をする装置…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第32条
関連キーワード: P型発信機・T型発信機・保護板・P型二級発信機・押しボタンスイッチ
煙感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第2条第9号は、光電式スポット型感知器を、周囲の空気が一定の濃度以上の煙を含むに至ったときに火災信号を発信するもので、一局所の煙による光電素子の受光量の変化により作動するものと定義している(5が正しい)。1:一定の範囲内の濃度に対応する火災情報信号を発信するのは光…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第8条
関連キーワード: 光電式スポット型感知器・光電式分離型感知器・イオン化式スポット型感知器・煙複合式スポット型感知器・火災情報信号
炎感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第2条第17号は、赤外線式スポット型感知器を、炎から放射される赤外線の変化が一定の量以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の赤外線による受光素子の受光量の変化により作動するものと定義している(3が正しい)。1:紫外線式と赤外線式の性能を併せもつものは炎…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第17条の8
関連キーワード: 炎感知器・赤外線式スポット型感知器・炎複合式スポット型感知器・公称監視距離・受光素子
中継器について、中継器規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 中継器規格省令第4条により、中継器の受信開始から発信開始までの所要時間は5秒以内です(4が正しい)。ガス漏れ信号に限り、ガス漏れ表示までの所要時間が5秒以内の受信機に接続するものは60秒以内とできますが、火災信号にこの例外はありません。1:蓄積時間は5秒を超え60秒以内です(第3…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・蓄積時間・無線式中継器・電界強度
P型1級受信機が火災信号の受信を開始してから火災表示(地区音響装置の鳴動を除く)までの所要時間として、規格省令上正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令により、火災信号又は火災表示信号の受信開始から火災表示(地区音響装置の鳴動を除く)までの所要時間は5秒以内と定められている。混同しやすい数値として、M型受信機はM型発信機の発信開始から火災表示まで20秒以内、G型受信機のガス漏れ信号の受信開始からガス漏れ表示までは6…
関連キーワード: 火災表示・5秒以内・受信機規格・所要時間
火災報知設備に用いる受信機の主音響装置の音圧について、規格省令上正しいものはどれか(無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値)。
解説: 主音響装置の音圧は、無響室で音響装置の中心から前方1m離れた地点で測定した値が85dB以上でなければならない。ただしP型3級受信機及びGP型3級受信機に設けるものは70dB以上とされ、その他の音響装置(故障表示用など)も70dB以上である。「85dBが原則・3級だけ70dB」とい…
関連キーワード: 主音響装置・85dB以上・P型3級は70dB・音圧
接続することができる回線の数が一の受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第3条第13号は予備電源を設けることを原則とし、接続することができる回線の数が一のP型二級受信機、P型三級受信機、G型受信機などを例外としている(4が正しい)。1:地区音響装置を設けず、又は接続しないことができるのは、回線の数が一のP型二級・P型三級・M型受信機など…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条の2、第8条
関連キーワード: 予備電源・P型二級受信機・P型三級受信機・地区音響装置・火災表示試験装置
P型2級受信機に接続することができる回線の数として、規格省令上正しいものはどれか。
解説: P型2級受信機は、接続することができる回線の数が5以下と規格省令で定められている。P型1級受信機には回線数の制限がなく、P型3級受信機は1回線用である。回線数が少ない下位クラスほど要求される機能も簡素化されており、P型2級では火災表示試験装置は必要だが導通試験装置は要求されない、…
関連キーワード: P型2級受信機・回線数5以下・受信機の級別
G型受信機のガス漏れ表示について、規格省令上正しいものはどれか。
解説: G型受信機(GP型・GR型も同様)は、ガス漏れ信号を受信したとき黄色のガス漏れ灯及び主音響装置によりガス漏れの発生を、地区表示装置により発生した警戒区域を自動的に表示する。ガス漏れ信号の受信開始からガス漏れ表示までの所要時間は60秒以内である。火災表示(赤色の火災灯・受信開始から…
関連キーワード: G型受信機・黄色のガス漏れ灯・60秒以内・ガス漏れ表示
蓄積式の受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第8条第1項第7号は、蓄積式受信機の蓄積時間を5秒を超え60秒以内とし、発信機からの火災信号を検出したときは蓄積機能を自動的に解除すると定めている(2が正しい。P型二級・三級やR型にも同じ規定が及ぶ。同条第2項・第3項、第9条)。1:蓄積時間は、火災信号等を検出して…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第8条
関連キーワード: 蓄積式受信機・蓄積時間・蓄積機能・二信号式受信機・発信機
定温式感知器の公称作動温度について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第1項は、定温式感知器の公称作動温度を60度以上150度以下とし、60度以上80度以下のものは5度刻み、80度を超えるものは10度刻みと定めています。低い温度帯のほうが刻みが細かい点が要点で、刻みの向きを逆に覚え…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・定温式・公称作動温度・刻み
定温式感知器の作動試験の条件として、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条第2項第1号は、定温式感知器の作動試験について、公称作動温度の125パーセントの温度の風速1メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、種別及び公称作動温度に応じた時間以内に火災信号を発信することを求めています。数値は…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・定温式・作動試験・125パーセント
差動式分布型感知器で空気管式のものの作動試験について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条は、空気管式の作動試験を、検出部から最も離れた空気管の部分20メートルが種別に応じた温度上昇率で直線的に上昇したときに1分以内で火災信号を発信することと定めています。試験の対象が最も条件の厳しい末端20メートルで…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・差動式分布型・空気管式・作動試験
差動式分布型感知器(空気管式)の作動試験に用いる空気管自体の温度上昇率について、規格省令が定める種別ごとの値として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の表は、作動試験に用いる温度上昇率を1種7.5度、2種15度、3種30度(いずれも毎分)と定めています。種別の数字が大きくなるほど作動に必要な温度上昇率が大きい、つまり鈍くなる向きです。1種が最も敏感である点を押…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第13条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・差動式分布型・温度上昇率・種別
イオン化式スポット型感知器及び光電式スポット型感知器の蓄積時間について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第16条第1項は、蓄積時間を5秒を超え60秒以内、公称蓄積時間を10秒以上60秒以内で10秒刻みと定めており、同第17条が光電式スポット型感知器にこれを準用しています。蓄積時間は一定濃度以上の煙を感知してから火災信号を発…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第16条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・蓄積時間・公称蓄積時間・煙感知器
光電式分離型感知器の公称監視距離について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2は、光電式分離型感知器の公称監視距離を5メートル以上100メートル以下とし、5メートル刻みと定めています。送光部と受光部を離して設置し、その間の煙による受光量の変化で感知する方式なので、監視できる距離そのもの…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の2
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・光電式分離型・公称監視距離
炎感知器の公称監視距離について、規格省令が定める内容として正しいものはどれか。
解説: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の8第1項は、炎感知器の公称監視距離を視野角5度ごとに定めるものとし、20メートル未満の場合は1メートル刻み、20メートル以上の場合は5メートル刻みと定めています。炎感知器は視野角によって届く距離が変わるため、距…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第17条の8
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・規格省令・炎感知器・視野角・公称監視距離
感知器の接点及び調整部について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第9条第2項は、感知器の接点(不活性ガス中に密封されたものを除く。)について、接点を接触させるために要する力の2倍の力を加えた場合の接点圧力を0.05ニュートン以上と定めている(1が正しい)。2:接点の材料は金、銀及び白金の合金又はこれと同等以上の性能を有する材料…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第4条、第8条、第9条
関連キーワード: 接点・接点圧力・調整部・接点水高・感知器等規格省令
感知器の構造及び機能について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第8条第4号ホは、空気管式の差動式分布型感知器の空気管の外径を1.94ミリメートル以上と定めている(4が正しい。肉厚は0.3ミリメートル以上・同号ニ)。1:スポット型感知器(炎感知器を除く。)は基板面を取付け定位置から45度傾斜させた場合に機能に異常を生じないこと…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条、第10条
関連キーワード: 空気管・警報機能付感知器・イオン化式スポット型感知器・気流試験・差動式分布型感知器
感知器の腐食試験について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第22条第1項は、普通型には第1号(亜硫酸ガス中に通電状態で4日間放置する試験)、耐酸型には第2号と第3号、耐アルカリ型には第2号と第4号の試験を行うと定めている(2が正しい)。1:試験は温度45度の状態で行う。3:塩化水素ガス(濃度1ミリグラム毎リットル)中に放…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第22条
関連キーワード: 腐食試験・普通型・耐酸型・耐アルカリ型・亜硫酸ガス
受信機の火災表示及び音響による警報について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第6条の2第4号は、接続することができる回線の数が1のP型2級受信機、P型3級受信機、M型受信機などについて、地区音響装置を接続しないことにより、その鳴動に係る火災表示を行わないことができると定めている(4が正しい)。1:手動で復旧するまで火災表示を保持する規定は、…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第6条、第6条の2、第6条の4
関連キーワード: 火災表示・火災灯・地区音響装置・二信号式受信機・感知器作動警報
感知器及び発信機の一般構造について、規格省令の定めとして誤っているものはどれか。
解説: 感知器規格省令第3条は、感知器及び発信機の一般構造として、確実に火災信号等を発信し保守点検等が容易であること、耐久性を有すること、ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと、防食の措置、不燃性又は難燃性の外箱で覆うこと、配線は十分な電流容量を有し接続が的確であること、無極性のも…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第3条
関連キーワード: 感知器規格省令・一般構造・外箱・誤接続防止・不燃性又は難燃性
感知器及び発信機について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第6条は、感知器及び発信機が、電源の電圧が定格電圧の85パーセント以上110パーセント以下の範囲内(電圧変動の範囲を指定する受信機等に接続するもの等は、指定された範囲内)で変動しても機能に異常を生じないことを求めている(1が正しい)。2:感知器の接点及び調整部は露…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第5条、第6条、第7条、第9条
関連キーワード: 電源電圧変動試験・定格電圧・接地端子・附属装置・感知器等規格省令
感知器の端子、電線及び線状の部分について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第11条第1項は、電池を用いる無線式感知器を除く感知器について、端子は1極につき2個とし、端子に代えて電線を用いる感知器(定温式感知線型感知器を除く。)の電線は1極につき2本で、1本当たり20ニュートンの引張荷重で切断せず機能に異常を生じないことと定めている(3が…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第11条、第30条
関連キーワード: 端子・引張荷重・線状感熱部・定温式感知線型感知器・絶縁抵抗
定温式感知器の公称作動温度の区分に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第14条第1項は、定温式感知器の公称作動温度を60度以上150度以下とし、60度以上80度以下のものは5度刻み、80度を超えるものは10度刻みと定めています。低い温度帯ほど刻みが細かいという関係です。したがって65度・70度・75度・80度は存在しますが、85度は存…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条
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定温式感知器の作動試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第14条第2項第1号は、定温式感知器の作動試験を公称作動温度の125パーセントの温度で風速1メートル毎秒の垂直気流に投入して行うと定めています。公称作動温度より高い温度に投入して所定の時間内に作動することを確かめる試験で、これに対して不作動試験は低い温度で作動しない…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第14条
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補償式スポット型感知器について、規格省令又は消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第15条の2第2項第1号ハは、補償式スポット型感知器の作動試験として、室温から1度毎分の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、公称定温点より10度低い温度以上10度高い温度以下で火災信号を発信することと定めている(4が正しい)。1:公称定温点の区分は第14条…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、第15条の2、第20条、消防法施行規則第23条第4項第6号
関連キーワード: 補償式スポット型感知器・公称定温点・老化試験・熱複合式スポット型感知器・作動試験
定温式感知器の性能を有する感知器の周囲温度試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第19条第1号は、定温式感知器の性能を有する感知器について、零下10度以上、公称作動温度(2以上ある場合は最も低いもの)又は公称定温点より20度低い温度以下の範囲内で機能に異常を生じないことを求めています。作動する温度のすぐ手前まで、誤作動せず正常に監視を続けられる…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第19条
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感知器の老化試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第20条は、感知器の区分に応じた温度の空気中に、通電状態において30日間放置した場合に構造又は機能に異常を生じないことを求めています。定温式の性能を有する感知器は公称作動温度又は公称定温点より20度低い温度、熱アナログ式は公称感知温度範囲の上限値より20度低い温度、…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第20条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・老化試験・30日間
防水型の感知器の防水試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第21条は、防水型の感知器について、温度65度の清水に15分間、次いで温度0度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に15分間順次浸す操作を2回繰り返した場合に機能に異常を生じないことを求めています。高温の真水と低温の塩水を交互に当てることで、温度差と塩分の両方に対する耐性を…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第21条
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感知器、発信機又は受信機の試験について、規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第23条第1号は、定温式感知器の性能を有する感知器(補償式スポット型感知器を除く。)の繰返し試験の試験温度を、公称作動温度より特種又は1種のものは30度、2種のものは40度、3種のものは60度高い温度と定めている(5が正しい)。1:感知器(非再用型感知器を除く。)…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第23条、第29条、第36条、受信機に係る技術上の規格を定める省令第16条
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感知器の振動試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第24条は、通電状態において全振幅1ミリメートルで毎分1,000回の振動を任意の方向に10分間連続して加えた場合に適正な監視状態を継続すること、無通電状態において全振幅4ミリメートルで毎分1,000回の振動を60分間連続して加えた場合に構造又は機能に異常を生じないこ…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第24条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・振動試験・全振幅
感知器の衝撃試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第25条は、任意の方向に最大加速度50重力加速度の衝撃を5回加えた場合に機能に異常を生じないことを求めています。50と5という数字を入れ替えた誤りが典型的な引っかけです。なお衝撃電圧試験は第27条に別に定められており、こちらは電気的な衝撃に対する試験です。
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第25条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・衝撃試験・50重力加速度
感知器の粉塵試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第26条は、通電状態において、濃度が減光率で30センチメートル当たり20パーセントの日本産業規格Z八九〇一の5種を含む空気に15分間触れた場合に機能に異常を生じないことを求めています。試験は温度20度・相対湿度40パーセントの状態で行います。ほこりの多い場所で誤報を…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第26条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・粉塵試験・減光率
感知器の湿度試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第28条は、通電状態において温度40度・相対湿度95パーセントの空気中に4日間放置した場合に適正な監視状態を継続することを求めています。高温多湿でも誤報を出さないことを確かめる試験です。温度20度・相対湿度40パーセントは第26条の粉塵試験の条件、65度の清水は第2…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第28条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・湿度試験・4日間
再用型の感知器の再用性試験に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 感知器規格省令第29条は、再用型の感知器について、温度150度・風速1メートル毎秒の気流中に、定温式感知器の性能を有する感知器又は熱アナログ式スポット型感知器は2分間、その他の感知器は30秒間投入した場合に構造又は機能に異常を生じないことを求めています。一度作動した後も再び使える…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第29条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知器規格・再用性試験・150度
感知器に表示しなければならない事項として、感知器規格省令に定められていないものはどれか。
解説: 感知器規格省令第43条第1号は、感知器に表示する事項として、補償式スポット型感知器の公称定温点、光電式分離型感知器の種別に応じた公称監視距離(ニ)、多信号感知器の発信できる火災信号の数(ホ)、差動式分布型感知器のうち空気管式のものの最大空気管長(ル)などを定めています。イオン化式…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第43条
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受信機に表示しなければならない事項として、受信機規格省令に定められていないものはどれか。
解説: 受信機規格省令第21条第1項は、受信機に表示する事項として、受信機という文字、型式及び型式番号、製造年、製造番号、製造事業者の氏名又は名称(第1号〜第5号)、接続することができる回線の数等(第7号)、蓄積式のものの公称蓄積時間(第11号)、無線式受信機の「無線式という文字」(第1…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第21条
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受信機の最大負荷に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第7条は、P型・R型・GP型・GR型の受信機について、5の警戒区域(受信できる警戒区域が5未満のものは全警戒区域)の回線を作動させることができる負荷に連続して耐える容量を有することを求めています。地区音響装置を接続している受信機では、これに全地区音響装置を同時に鳴動…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第7条
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受信機に自動試験機能を設ける場合について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第13条の3第2項第5号ロにより、自動試験機能を設ける受信機は、地区音響装置を接続する回線に係る電路の断線又は短絡が生じたとき、168時間以内に音響装置及び表示灯が自動的に作動しなければなりません(5が正しい)。1:同条第1項第1号ロは「設定値を確認できること」です…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第13条の3、第4条
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自動火災報知設備の感知区域に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号ロは、感知区域を、壁又は取付け面から0.4メートル(差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあっては0.6メートル)以上突出したはり等によって区画された部分と定めています。熱は薄いはりでも遮られやすいので0.4メートル、煙や空気管はより回り込…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・感知区域・はり・規則第23条
差動式分布型感知器(空気管式のもの)の設置について、消防法施行規則の定めとして誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号ニは、一の検出部に接続する空気管の長さを100メートル以下と定めており、上限を200メートルとする2が誤り。1:相対する感知器の相互間隔は、特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物で9メートル以下(その他の構造は6メートル以下。同号ハ。感知区域の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号
関連キーワード: 差動式分布型感知器・空気管・検出部・露出部分・感知区域
特定主要構造部を耐火構造としていない防火対象物に差動式分布型感知器(熱電対式のもの)を設ける場合について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2ロは、熱電対部を、感知区域ごとの床面積が72平方メートル(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では88平方メートル)以下なら4個以上、これを超えるなら4個に18平方メートル(同じく22平方メートル)までを増すごとに1個を加えた個数以上設け…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・感知区域・検出部・特定主要構造部
1の検出部に接続することができる熱電対部の数として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2ハは、1の検出部に接続する熱電対部の数を20以下と定めています。空気管式の「1の検出部に接続する空気管の長さは100メートル以下」と対になる制限で、どちらも1つの検出部が受け持てる範囲の上限を定めています。数字の20は、空気管式の「感知区域ご…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・熱電対式・検出部・20以下
自動火災報知設備の感知器を設けないことができる部分に関する消防法令の定めとして、誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第1号は、感知器を設けない部分として、取付け面の高さが20メートル以上の場所(炎感知器を除く。イ)、上屋その他外部の気流が流通する場所で火災の発生を有効に感知できないもの(ロ)、天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5メートル未満の場所(ハ)を掲げ、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号、消防法施行令第21条第2項第3号
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煙感知器を設けない場所(感知器を設ける場所から除かれる場所)として、消防法施行規則第23条第4項第1号ニに個別に掲げられていないものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニは、煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器を設けない場所として、同号イからハまでの場所のほか、(イ)じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所、(ロ)腐食性ガスが発生するおそれのある場所、(ハ)厨房その他正常時において煙が滞留する場所、(ニ)…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニ
関連キーワード: 煙感知器・熱煙複合式スポット型感知器・腐食性ガス・排気ガス・結露
炎感知器を設けてはならない場所として、消防法施行規則に定められているものはどれか。
解説: 規則第23条第4項第1号は、感知器を設けない場所を定めている。炎感知器については同号ホが、天井裏で天井と上階の床との距離が0.5m未満の場所 (ハ) のほか、腐食性ガスが発生するおそれのある場所、厨房その他正常時に煙が滞留する場所、著しく高温となる場所、煙が多量に流入するおそれの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号
関連キーワード: 炎感知器・腐食性ガス・天井裏・煙感知器・取付け面の高さ
取付け面の高さが20メートル以上である場所に設けることができる感知器として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第1号イは、感知器を設けないことができる部分として「感知器(炎感知器を除く)の取付け面の高さが20メートル以上である場所」を挙げています。括弧書きで炎感知器が除かれているので、20メートル以上の高天井には炎感知器を設けることになります。炎感知器は熱や煙…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・取付け面の高さ・20メートル以上・炎感知器
自動火災報知設備の設置を要しないこととされる閉鎖型スプリンクラーヘッドの条件として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第23条第3項は、令第21条第3項の総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを、標示温度が75度以下で種別が1種のものと定めています。スプリンクラー設備等を技術上の基準に従って設置した場合に自動火災報知設備の設置を一部免除する規定にかかわる条件で、火災に早く反応す…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・令第21条・スプリンクラー・標示温度75度
中継器が火災信号等を受信してから発信するまでの所要時間に関する規格省令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 中継器規格省令第4条は、中継器が火災信号・火災表示信号・火災情報信号・ガス漏れ信号又は設備作動信号を受信してから発信を開始するまでの所要時間を5秒以内と定めています。中継器で信号が滞ると受信機での火災表示が遅れるため、短い上限が置かれています。なお受信機側にも蓄積式のものについて…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・中継器規格・所要時間・5秒以内
中継器に表示しなければならない事項として、規格省令上定められていないものはどれか。
解説: 中継器規格省令第14条第1項は、中継器に見やすく消えないように表示する事項として、「中継器」という文字、型式及び型式番号、製造年、製造番号、製造事業者の氏名又は名称、取扱方法の概要、接続することができる回線の数又は感知器及び検知器の数 (第7号)、主電源の定格電圧及び定格電流 (…
根拠・参照資料: 中継器に係る技術上の規格を定める省令第14条
関連キーワード: 中継器・中継器規格省令・表示事項・公称蓄積時間・周囲温度
受信機の主電源及び予備電源について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第4条第8号ヘは、予備電源を本体の外部に設けるものについて、不燃性又は難燃性の箱に収納し、本体との間の配線は耐熱電線を用いると定めている(1が正しい)。2:予備電源は密閉型蓄電池であること(同号イ。口出線の色分けと誤接続防止の措置は同号ニのとおり)。3:主電源が停止…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第4条
関連キーワード: 予備電源・主電源・密閉型蓄電池・耐熱電線・保護装置
自動火災報知設備の地区音響装置に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第5号は、地区音響装置を各階ごとにその階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25メートル以下となるように設けることを求めています。歩行距離ではなく水平距離である点、階ごとに考える点の2つが要点です。発信機についても同条第8号の2イで各階ごとに歩行距離…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・地区音響装置・水平距離25メートル・規則第24条
自動火災報知設備の発信機の設置に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2イは、発信機を各階ごとにその階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50メートル以下となるように設けることを求めています。地区音響装置が水平距離25メートル以下であるのに対し、発信機は歩行距離50メートル以下で、距離の種類も数値も違います。人が歩い…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・発信機・歩行距離50メートル・規則第24条
自動火災報知設備の発信機に設ける表示灯に関する消防法施行規則の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第8号の2ニは、発信機の直近の箇所に表示灯を設けることとし、その表示灯は赤色の灯火で、取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10メートル離れたところから点灯していることが容易に識別できるものであることを求めています。斜めから見ても見えることを担保する規…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・表示灯・赤色・15度10メートル
自動火災報知設備の警戒区域に関する消防法令の定めとして、誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第1号は、警戒区域を「火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域」とし、二以上の階にわたらないものとしたうえで、総務省令で定める場合を除いています。消防法施行規則第23条第1項は、その場合を一の警戒区域の面積が500平方メー…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・光電式分離型感知器・主要な出入口・二の階・煙感知器
光電式分離型感知器を用いる場合の一の警戒区域の一辺の長さに関する消防法施行令の定めとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号の括弧書きは、光電式分離型感知器を設置する場合の一の警戒区域の一辺の長さを100メートル以下とすることができると定めています。送光部と受光部の間の光軸で広い空間を監視する感知器なので、通常の50メートル以下より長い辺が認められています。面積の600…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・警戒区域・光電式分離型・100メートル
感知器等規格省令における「火災情報信号」の説明として、正しいものはどれか。
解説: 火災情報信号は、火災によって生ずる熱又は煙の程度その他火災の程度に係る信号です。アナログ式感知器が温度や煙濃度に応じた情報を伝える場合などに用いられます。『火災が発生した旨だけを示す』ものは火災信号の説明であり、程度に関する情報を含む火災情報信号とは異なります。『感度固定装置で処…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条、中継器に係る技術上の規格を定める省令第2条
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・火災情報信号・火災信号・アナログ式感知器・用語の定義
連動型警報機能付感知器の機能として、規格省令上正しいものはどれか。
解説: 連動型警報機能付感知器は、自ら火災を感知したときに火災信号を他の感知器へ発信するとともに、他の感知器から火災信号を受信したときにも火災警報を発する感知器です。火災信号を他の感知器へ発信する機能を感知器自身が持つことが要件であり(同条第19号の6)、『受信機へ火災信号を送り、受信機…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第2条第19号の5・第19号の6
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・連動型警報機能付感知器・火災信号・火災警報・連動
受信機に用いる部品の構造及び機能について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第4条第2号イにより、密閉型以外の電磁継電器には、接点及び可動部にほこりがたまらないようにカバーを設けます(3が正しい)。1:接点は金及び銀の合金又はこれと同等以上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用しないものです(同号ロ)。2:表示灯の電球は二以上を並列に接続…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 受信機規格省令・電磁継電器・表示灯・電圧計・音響装置
直流24Vの電源から、片道75mの2線式回路で機器に0.50Aを供給する。電線1本の抵抗が1m当たり0.04Ωであるとき、機器端子の電圧はいくらか。ただし、接続部及び電源の内部抵抗は無視する。
解説: 2線式回路では往路と復路の両方を電流が流れるため、電線長は75m×2=150mです。電線の合計抵抗は0.04Ω/m×150m=6Ω、電圧降下は0.50A×6Ω=3Vなので、機器端子の電圧は24V-3V=21Vです。『24.0V』は電線の抵抗を無視した値です。『22.5V』は往復分…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・電圧降下・2線式回路・オームの法則・往復配線
各種の感知器について、感知器等規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 感知器等規格省令第8条第6号は、基板面を取付け定位置から傾斜させても機能に異常を生じない角度を、炎感知器を除くスポット型は45度、差動式分布型の検出部は5度、光電式分離型・光電アナログ式分離型・炎感知器は90度と定めている(5が正しい)。1:火災信号又は火災情報信号を発信する端子…
根拠・参照資料: 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令第8条
関連キーワード: 光電式分離型感知器・空気管・自動試験機能等対応型感知器・無線式感知器・基板面
アナログ式受信機について、受信機規格省令の定めとして正しいものはどれか。
解説: 受信機規格省令第3条第20号ニ(3)は、感度設定装置の表示温度等の表示を、熱アナログ式スポット型感知器は温度、イオン化アナログ式スポット型・光電アナログ式スポット型・光電アナログ式分離型感知器は減光率で行い、単位は度又はパーセントとすると定める(1が正しい)。2:注意表示の程度の…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第3条、第6条、第9条
関連キーワード: アナログ式受信機・感度設定装置・減光率・注意表示・二信号式
直流24Vの回路に抵抗120Ωの継電器コイルを接続した。コイルに流れる電流と消費電力の組合せとして正しいものはどれか。ただし、コイル以外の抵抗は無視する。
解説: オームの法則から、コイル電流はI=V/R=24V÷120Ω=0.20Aです。消費電力はP=VI=24V×0.20A=4.8Wとなり、P=V²/Rでも同じ値になります。『0.10A、2.4W』は電流を半分に見積もった組合せです。『0.20A、120W』は電流だけは正しいものの、抵抗…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・電磁継電器・コイル・オームの法則・消費電力
直流20Vの電源に、正極側へNTCサーミスタ、負極側へ4kΩの固定抵抗を直列に接続し、その接続点から電源負極を基準とした電圧を取り出す。サーミスタが平常時6kΩ、加熱時1kΩになったとき、接続点電圧の組合せとして正しいものはどれか。ただし、出力には電流が流れないものとする。
解説: 電源負極を基準とした接続点電圧は、負極側の固定抵抗にかかる電圧なので、平常時は20V×4kΩ÷(6kΩ+4kΩ)=8Vです。加熱時はNTCサーミスタの抵抗が1kΩへ低下するため、20V×4kΩ÷(1kΩ+4kΩ)=16Vとなります。『平常時12V』は正極側の6kΩにかかる電圧を接…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・NTCサーミスタ・分圧回路・温度検出・接続点電圧
P型受信機用の予備電源について、受信機規格省令が定める容量の最小値を理想的に計算する。監視状態の受信機の消費電流が0.15A、二の警戒区域の回線を作動させ、接続されるすべての地区音響装置を同時に鳴動させたときの消費電流が1.20Aであるとき、必要な容量として正しいものはどれか。ただし、余裕率、電池の劣化及び変換損失は考えない。
解説: 受信機規格省令第4条第8号ホ(1)は、P型受信機用の予備電源の容量を、監視状態を60分間継続した後、二の警戒区域の回線を作動させ、すべての地区音響装置を同時に鳴動させることができる消費電流を10分間継続して流すことができる容量以上と定める。監視分は0.15A×1時間=0.15Ah…
根拠・参照資料: 受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 予備電源・P型受信機・監視状態・消費電流・地区音響装置
直流24Vの電源から電線を往復させて、地区音響装置3台を並列に接続する。電源から分岐点までの電線の抵抗は片道2.5Ω、地区音響装置の動作電流は1台あたり0.10Aで一定とする。3台が同時に鳴動しているときの分岐点の電圧として正しいものはどれか。ただし、電源の内部抵抗及び分岐点から各装置までの電線の抵抗は無視する。
解説: 並列に接続した3台の電流は合計されるので、電源から流れる電流は0.10A×3=0.30Aである。電線の抵抗は片道2.5Ωなので往復で5Ω、その電圧降下は0.30A×5Ω=1.5Vとなり、分岐点の電圧は24V-1.5V=22.5Vである(5が正しい)。1の24.0Vは電線での電圧降…
関連キーワード: 地区音響装置・並列・電圧降下・電線の抵抗・分岐点
ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。構造・機能・工事・整備にはオリジナル予想問題を130問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全345問の約38%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士甲種4類・自動火災報知設備・地区音響装置・感知器規格などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。130問のうち105問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、消防関係法令・基礎知識・実技(鑑別・製図)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「構造・機能・工事・整備」のオリジナル練習問題 全130問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級32問・中級56問・上級42問の全130問構成です。うち105問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
また、P型・R型受信機の予備電源に求められる「監視状態を60分間継続した後、2警戒区域の回線を作動させ、接続された地区音響装置を同時に鳴動させる消費電流を10分間流せる容量」は、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条…Q32 自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる場合、その容量について消防法施行規則が定める… で確認する
混同しやすい数値として、M型受信機はM型発信機の発信開始から火災表示まで20秒以内、G型受信機のガス漏れ信号の受信開始からガス漏れ表示までは60秒以内という別の規定がある。Q68 P型1級受信機が火災信号の受信を開始してから火災表示(地区音響装置の鳴動を除く)までの所要… で確認する
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法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の五肢択一演習です。正誤と分野別の成績から、次に復習する範囲を確認できます。
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