消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第32問: 自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる場合、その容量について消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる場合、その容量について消防法施行規則が定める基準として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 設備を有効に10分間作動させることができる容量以上
自動火災報知設備の非常電源に蓄電池設備を用いる場合、その容量は「自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上」とされている(消防法施行規則第24条第4号ロ)。基準は監視状態を保てる時間ではなく、設備を有効に作動させられる時間で定められている。また、P型・R型受信機の予備電源に求められる「監視状態を60分間継続した後、2警戒区域の回線を作動させ、接続された地区音響装置を同時に鳴動させる消費電流を10分間流せる容量」は、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第8号ホの基準であり、非常電源の基準ではない(選択肢4の60分はこれとの混同)。なお、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では非常電源の種類が蓄電池設備に限定される(規則第24条第4号イ)が、容量は同号ロにより一律10分間である。非常電源の容量不足は火災時の設備機能停止につながるため、定期点検での蓄電池容量確認(放電試験等)は重要な点検項目である。 非常電源の容量は規則第24条第4号ロにより一律10分間で、規模による加重は無い。延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物について同号イが課すのは容量ではなく種類の制限(蓄電池設備に限る)である。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条
関連キーワード: 非常電源・蓄電池容量・有効に10分間作動・停電対策
模試 (40問)
甲4の学んだ範囲を40問で確認
法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の五肢択一演習です。正誤と分野別の成績から、次に復習する範囲を確認できます。Premium (月480円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック
解いた後に読みたい解説記事
通信講座も検討するなら
PR※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。